「軍部大臣現役武官制」の版間の差分

その後、[[1937年]]（昭和12年）に[[宇垣一成]]（予備役陸軍大将）に対して天皇から首相候補に指名されて組閣[[大命令が降下]]があった際、陸軍から陸軍大臣の候補者を出さず、当時現役軍人で陸軍大臣を引き受けてくれそうな[[小磯国昭]]（当時[[朝鮮軍 (日本軍)|朝鮮軍]]司令官）に依頼するも断られ、自身が陸相兼任するために「自らの現役復帰と陸相兼任」を勅命で実現させるよう[[湯浅倉平]][[内大臣府|内大臣]]に打診したが、同意を得られなかったため、組閣を断念した。[[1940年]]には[[米内内閣]]が[[畑俊六]]陸相の単独辞職により崩壊するなど、日本の軍国主義の深刻化に拍車をかけることになった。

[[1944年]]（昭和19年）、[[東條内閣]]が総辞職した際に、[[東條英機]]が後継の[[小磯内閣]]の陸軍大臣として居残るという動きがあった（東條は首相兼陸相であった）。この時、当時[[重臣会議|重臣]]になっていた広田が小磯に対して「僕と寺内君（現役武官制復活当時の[[寺内寿一]]陸相）の合意で、陸相人事は三長官の合意に関係なく新首相が自由に指名していいということになっているから」と告げて、小磯はこれを一つの根拠として東條の陸相留任を阻止したという逸話がある。ただし、この時以外の実際の運用はまったく広田が言うようにはなっておらず、もう一方の当事者寺内はこの時[[南方軍 (日本軍)|南方総軍]]総司令官で海外出征中であった。[[百瀬孝]] 著＼[[伊藤隆 (歴史学者)|伊藤隆]] 監修『事典 昭和戦前期の日本 <small>制度と実態</small>』によると、広田はこの趣旨で議会答弁も行っており寺内もそのとき反論していないというが、当の広田の後継首相選びの時からしてその答弁に反する運用が行われたのもまた事実である（上記の宇垣一成の組閣失敗時。この時に広田が「首相候補者は三長官合意にかかわりなく自由に陸相を指名できる」と宇垣のために弁じた様子はない）。そして小磯内閣においても、[[本土決戦]]へ向けた[[第1総軍 (日本軍)|第1総軍]]新設に際して[[杉山元]]陸相がその総司令官として転出することになった際、[[繆斌#繆斌工作|繆斌工作]]でが[[重光葵]][[外務大臣 (日本)|外相]]、杉山陸相、[[米内光政]]海相、[[昭和天皇]]の反対に遭い行き詰まっていた小磯首相は、自身が現役復帰し陸相に就任しようと試みたが、[[陸軍三長官|三長官会議]]は[[阿南惟幾]]を後任の陸相に選び、八方塞がりとなった[[小磯内閣]]は成立から約8ヵ月半の[[1945年]]4月7日に[[内閣総辞職]]した。