「在日特権」の版間の差分

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日本国籍を持たないものが日本で就職する場合は、[[雇用対策法]]により[[在留カード]]を企業へ提出し、企業はそれを[[公共職業安定所|ハローワーク]]へ届け出なければならない。しかし特別永住者と、在留資格「外交」(つまり[[外交官]])、「公用」(母国政府の命により滞在し任務を遂行している)の外国人だけは提出義務がなく除外されている<ref>[https://megalodon.jp/2008-1221-2153-06/www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0001621939.shtml 2008年12月20日 神戸新聞]</ref><ref>{{Cite web|url=https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/gaikokujin/todokede/index.html|title=「外国人雇用状況の届出」は、全ての事業主の義務であり、外国人の雇入れの場合はもちろん、離職の際にも必要です!|accessdate=2021年5月20日|publisher=厚生労働省}}</ref>。
 
[[クローズアップ現代]]によると、[[法務省]]は特別永住者について「歴史的経緯などを考慮して認められた在留資格であり特権ではない」としている<ref name="kurogen">が、公式に法務省はその様なコメントを出していない。[http://archive.md/20150114113414/http://www.nhk.or.jp/gendai/kiroku/detail02_3598_all.html クローズアップ現代 ヘイトスピーチを問う ~戦後70年 いま何が~ 2015年1月13日放送](アーカイブ)</ref>。
 
特別永住者の他にも、[[満州国|旧満州]]などに移住した日本人の子孫である[[中国残留日本人|中国残留孤児]]の2世・3世についても同様の論議がなされることがある。逮捕・摘発されても父母ともに日本人であるために強制送還はされない。また、本人が日本国籍を保有している場合もある。他の外国人マフィアが逮捕と強制送還で次々と壊滅に追い込まれていく中、[[怒羅権]]など中国残留孤児の2世・3世を中心とした反社会的勢力が日本国内で勢力を拡大しているとされることもある<ref>{{cite news|url=http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080901/crm0809010746005-n1.htm|title=東京中華街の構想も…" 中国残留孤児の2世・3世がマフィア化、繁華街で勢力拡大…警察「強制送還できないケースもある」|newspaper=産経新聞ニュース|date=2008-09-01|archiveurl=https://web.archive.org/web/20080903053620/http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080901/crm0809010746005-n1.htm|archivedate=2008年9月3日|deadlinkdate=2017年9月}}</ref>。