「家制度」の版間の差分

編集の要約なし
* 廃絶家の再興は市町村長に届け出ることを要する(旧戸籍法164条)
 
再興した者はその家の戸主となり廃絶家の氏を称するが、廃絶家前の債権・債務など各種の権利・義務を引き継ぐ訳ではないため、単に家の名を残し、本家と分家といった家系を残す程度の効果しか無く[[祭|祭祀]]相続としての意味合いが強かった。<ref group="注">旧民法が効力を持っていた[[戦前]]期(及び201720216月現在でも各家庭・地域によっては)「家系の祭祀」を継ぐことが名誉ある責務と考えていたため、この規定が定められていた。</ref>
 
== 廃止された理由等 ==
 
== 現民法との関係 ==
現民法では法律上の家制度は廃止されている。しかしながら現民法では、夫婦は同氏であることが規定され選択的[[夫婦別姓]]は導入されていない。これについては、弁護士の[[猪野亨]]らによる“家制度の名残である”、“選択的夫婦別姓制度を速やかに導入するべきである”とする意見がある<ref name="ironna20151216">[http://ironna.jp/article/2518 「夫婦同姓も中絶禁止もその価値観を他人に強制することではない」]、iRonna、2015年12月16日。</ref><ref name="kinyou2011">「時代遅れの戸籍制度」、[[金曜日]]、第838号、2011年3月11日</ref>。同様に、現在の戸籍制度も家制度の名残であり、改革が必要、といった議論もある<ref name="kinyou2011" />。
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また、財産権利者たる被相続人における「[[相続廃除|財産を渡したくない法定相続人]]」に対する権利が確立されていない事から、日本国憲法における財産権から見ると違憲である見解もある。
* [[家長]]
* [[イエ・ムラ理論]]
* [[家督相続復活決議]]
 
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