「在日特権」の版間の差分

<!--<ref>{{独自研究範囲|法的に利用できる通名が、自治体への変更届けだけで別の通名を安易に変更可能であったため、通名変更による前科隠蔽や名義の異なる脱税・売買目的の保険証や銀行口座複数開設が容易であった。名義の異なる保険証を複数作成することが可能であった。そのため、複数の公的な身分証明書を用いて、保険証売買や異なる通名で開設した口座を用いて税金逃れが可能であった。2013年12月に特別永住者についても結婚などやむを得ない事情がある場合の変更は禁止され、法的に利用できる通名は一つにするように是正された。しかし、通名の変更が禁止される以前に開設された複数名義の口座は活きていることが問題になっている。|date=2021年7月}}</ref><ref name=":1">{{cite news|title=健康保険証の通名変更悪用し携帯売りさばく|newspaper=読売新聞|date=2000-09-04}}</ref><ref>{{疑問点範囲|title=本書はいわゆるヘイト本を多数出版する企業より出された書籍であり、本書もヘイト本にあたるのではないか。そのため信頼性および公平性に著しい問題がある。ノートにあるように陰謀論を陰謀論として紹介した本ではなく、陰謀論を客観的事実として紹介した本であり、出典として不適ではないか。|[[井上太郎 (作家)]]「公安情報」p72,[[青林堂]],2018/3/10|date=2021年7月}}</ref><ref name=":3">{{疑問点範囲|title=本書はいわゆるヘイト本を多数出版する企業より出された書籍であり、本書もヘイト本にあたるのではないか。そのため信頼性および公平性に著しい問題がある。ノートにあるように陰謀論を陰謀論として紹介した本ではなく、陰謀論を客観的事実として紹介した本であり、出典として不適ではないか。|【在日特権と犯罪】p.102 [[坂東忠信]]元警察外国人犯罪対策講師 2016年10月8日|date=2021年7月}}</ref>。-->
==== 通名の不正使用 ====
同じモンゴロイドで[[日本語]]を話す外国人が日本人の名前を名乗る場合、外国籍であることの識別は難しく、外国籍のまま日本人として振る舞うことが可能である。在日コリアンがういった形で通名使して本来外国籍の人間には禁止されてい政治献金ことは、日常の差別から身行っ守る事例めであるという見解一般的でるが<ref>{{Cite book|和書|title=在日特権の虚構 増補版|date=2015/02/18|year=2015|publisher=河北出版書房新社|page=P125}}</ref>、このことが違法行為に利用されたケースも存在する。
 
一例として外国籍の人間には禁止されている政治献金を行った事例があり、自民党の[[石破茂]]は自らの政治団体が2006年から2011年までの間に韓国籍の男性が経営する会社から計75万円の献金を受けていたが、相手が日本名を使っており、韓国籍だとは知らなかったと述べている<ref name=":2" />。また民主党の[[前原誠司]]も2005年から2010年までの間に在日外国人3人と在日外国人が代表取締役を務める法人1社から計34万円の献金を受けていたが、そのうちの法人1社については代表取締役が日本名で社会的、経済的活動をしており、外国人だと認識できなかったと釈明している<ref>{{Cite web|url=https://www.nikkei.com/article/DGXNASFS27027_X20C11A8PE8000/|title=前原氏の外国人献金、新たに34万円 「やましくない」|accessdate=2021/07/21|publisher=日本経済新聞}}</ref>。
 
2013年に変更を制限する通達がなされるまで、外国人登録証の通名変更が容易であった<ref>{{Cite web|url=http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/pdf/20131115_18.pdf|title=住民基本台帳事務における通称の記載(変更)における留意事項について|accessdate=2019年3月12日|publisher=}}</ref>。そのため2000年9月には、これを悪用して名前の違う[[健康保険証]]約30枚を取得し、大量の[[日本の携帯電話|携帯電話]]を購入して売りさばいたとして在日韓国人の男性が検挙されている<ref name=":1" />。2013年11月にも、多数の通名を悪用して約160台のスマートフォンやタブレットなどの端末を詐取し、古物商へ転売したとして在日韓国人の男が[[組織的犯罪処罰法]]違反(隠匿)と[[詐欺]]容疑で逮捕された<ref>{{Cite news|title=「通称」悪用して端末不正売買 容疑の韓国人を逮捕|newspaper=[[産経新聞]]埼玉|date=2013-11-1|url=http://sankei.jp.msn.com/region/news/131101/stm13110121480007-n1.htm|accessdate=2013-11-02|archiveurl=https://web.archive.org/web/20131101191832/http://sankei.jp.msn.com/region/news/131101/stm13110121480007-n1.htm|archivedate=2013年11月1日|deadlinkdate=2017年9月}}</ref>。頻繁な通称変更を不審に思った区役所の届け出を受けた捜査で発覚した<ref>{{Cite news|title=6つの「通称名」悪用し携帯電話160台転売か|newspaper=[[TBSテレビ]]|date=2013-11-2|url=http://news.tbs.co.jp/20131101/newseye/tbs_newseye2044772.html|accessdate=2013-11-02|archiveurl=https://web.archive.org/web/20131104073534/http://news.tbs.co.jp/20131101/newseye/tbs_newseye2044772.html|archivedate=2013-11-04}}</ref>。組織的犯罪処罰法の隠匿容疑は[[暴力団]]や[[テロ組織]]などが犯罪による収益を隠匿した場合などに適用される。
 
[[片山さつき]]は、「[[戦後]]生まれの人は、通名を持つ意味は少ない。日本名を名乗りたければ帰化すればいい。」と通名制度の見直しを求めている。<ref>{{Cite news|url=http://sankei.jp.msn.com/world/news/131125/chn13112517330005-n1.htm|title=「日本に手を出すのか」「開戦か」書き込み相次ぐ 在日中国人に登録呼びかけ 防空識別圏設定と関連か|newspaper=MSN産経ニュース|agency=[[共同通信]]|publisher=[[産経新聞社]]|date=2013-11-25|archiveurl=https://web.archive.org/web/20131202002200/http://sankei.jp.msn.com/world/news/131125/chn13112517330005-n1.htm|archivedate=2013-12-02}}</ref>通名制度を是正することで、通名を隠れ蓑にした外国人の[[政治献金]]の防止ができることや、通名で日本人として潜伏している中国人工作員国政府の指示で蜂起する危険性など安全保障上の問題点も指摘している<ref>通名制度を見直し 変更数十回など不正の温床となるケースも [[片山さつき]]議員 [https://megalodon.jp/2013-1211-1811-09/www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20131209/plt1312091534001-n1.htm 1/2]</ref><ref name="zak1312092">[https://megalodon.jp/2013-1211-1815-41/www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20131209/plt1312091534001-n2.htm 2/2] [[夕刊フジ]]2013年12月9日</ref>。
 
在日韓国・朝鮮人は、民族系金融機関である[[商銀信用組合]](商銀)や[[朝銀信用組合]](朝銀)を営業しており、これらの金融機関では通名や借名、偽名を使った口座が多数作られ、不正に利用されていた。[[信用組合関西興銀]]の背任事件に関連し、当時会長であった[[李煕健]]が、関西興銀破綻直前から関西興銀や都銀に持っていた「李煕健」名義や通名の「平田義夫」名義で開設していた口座から預金を引き出し、同じく当時会長を務めていた[[新韓銀行]]に入金、約30億円を韓国に送金していた。個人資産の差し押さえを免れるための資産隠しが目的であったとされる<ref>{{cite news|title=関西興銀前会長、破たん前後に預金30億隠す?|author=|newspaper=[[読売新聞]]|date=2002-01-27|url=}}</ref>。なお李熙健は懲役後も新韓銀行の名誉会長や[[在日本大韓民国民団]](民団)の常任顧問<ref>{{cite news|title=顧問に60人を推戴|author=|newspaper=[[民団新聞]]|date=2009-04-30|url=http://www.mindan.org/search_view.php?mode=news&id=11218|accessdate=2013-04-06|archiveurl=https://archive.is/20120804165707/http://www.mindan.org/search_view.php?mode=news&id=11218|archivedate=2012-08-04}}</ref>の地位に留まっていた。また新韓銀行では2010年の内紛事態に際し、在日韓国人の借名口座が問題になった<ref>{{cite news|title=「在日同胞株主名義で口座を開設…新韓銀行が組織的に不法管理」|author=|newspaper=[[中央日報]]|date=2010-10-7|url=http://japanese.joins.com/article/654/133654.html|accessdate=2013-04-06}}</ref><ref>{{cite news|title=新韓持株内紛事態、在日同胞株主の借名口座に飛び火|author=|newspaper=[[中央日報]]|date=2010-10-28|url=http://japanese.joins.com/article/354/134354.html|accessdate=2013-04-06}}</ref>。[[在日本朝鮮人総聯合会]](朝鮮総連)系の朝銀でも1990年代末からの破綻に関連し、多数の仮名・架空口座が作られ北朝鮮への送金や日本の政界工作資金として利用されていたことが発覚した<ref>[https://archive.is/20120910074447/http://www.shugiin.go.jp/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/000614519990706016.htm?OpenDocument 第145回国会衆議院大蔵委員会会議録 第16号](2012年9月10日時点の[[Archive.is|アーカイブ]]) - [[小池百合子]]議員質疑 - [[衆議院]]([[1999年]]7月6日)</ref><ref name="shugiin090612">[https://archive.is/20130501084733/http://www.shugiin.go.jp/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/000515420020612019.htm?OpenDocument 第154回国会衆議院外務委員会会議録 第19号](2013年5月1日時点の[[Archive.is|アーカイブ]]) - [[佐藤勝巳]]参考人答弁 - [[衆議院]]([[2002年]]6月12日)</ref>。2006年には、[[朝銀信用組合|朝銀東京]]に架空名義で口座を開設し[[脱税]]資金を預金していたパチンコ店経営の在日韓国・朝鮮人の男性に対し、脱税の[[時効]]が成立した資金41億8千万円を公的資金で穴埋めする[[判決]]を[[最高裁判所 (日本)|最高裁判所]]が下した<ref>{{cite news|title=旧朝銀破綻処理、公的資金41億円追加投入へ|author=|newspaper=[[朝日新聞]]|date=2006-12-28|url=|accessdate=}}</ref>。このように、通名の変更しやすさと、借名・仮名・架空口座を受け入れる民族系金融機関が組み合わさることが脱税や不正送金など犯罪の温床となってきた。一方、民族系金融機関での日本人によるこのような口座の開設については、在日社会と縁の深い暴力団などのみ可能であったとされている<ref>{{Harvnb|野村旗守ほか|2006|p=12}}</ref>。
 
==== 入管法等改正に伴う変更 ====
2009年に政令で施行された、入管法や住民基本台帳法を一部改正した「[[外国人登録制度#新たな在留管理制度への移行|新たな在留管理制度]]」では、外国人登録証は廃止され、[[特別永住者]]については通称名(通名)記載のない特別永住者証明書が新たに交付されると同時に、外国人[[住民票]]登録が開始され、通称名が氏名欄に括弧書きで記載される<ref>[https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/zairyu/resident_record.html 住民票|外国人住民に係る住基台帳制度] - 総務省. 2020年11月1日閲覧</ref>。特別永住者証明書は携帯義務はない<ref>[https://web.archive.org/web/20090717005651/http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2009/02/0902j0713-00001.htm 改定入管法成立](2009年7月17日時点の[[インターネットアーカイブ|アーカイブ]]) - 朝鮮新報 2009年7月13日</ref>。
* 2017年、過去4番目の量となる大量の覚醒剤が茨城県で押収された事件では、日本人・オランダ人・中国人が逮捕され、日本人とオランダ人は名前が報道されたが、中国人二人の容疑者は名前を出されなかった<ref>{{Cite web|url=https://www.sankei.com/affairs/news/170831/afr1708310004-n1.html|title=覚醒剤480キロ押収 容疑で組員ら5人逮捕 過去4番目の量 茨城|accessdate=2018年11月26日|publisher=}}</ref><ref>{{cite news|title=茨城で覚醒剤480キロ押収 暴力団や中国人ら逮捕 琉球新報|date=2017年8月30日14:00|url=https://web.archive.org/web/20171011232634/https://ryukyushimpo.jp/kyodo/entry-565323.html|publication-date=}}</ref><ref>{{cite news|title=覚醒剤480キロをトラックで発見、過去4番目の量 暴力団組員ら5人を逮捕 時事通信|date=2017年8月30日19:05|url=https://web.archive.org/web/20171011233237/https://www.jiji.com/jc/article?k=2017083001047&g=soc|publication-date=}}</ref>。犯人を単に外国人としただけで国籍すら報道しないメディアもあった<ref>{{cite news|url=http://www.yomiuri.co.jp/national/20170830-OYT1T50070.html|title=陸揚げの覚醒剤480キロ押収…組員ら5人逮捕 読売新聞ニュース|date=2017年8月30日 21:37}}{{リンク切れ|date=2018-11}}</ref><ref>{{cite news|title=末端価格307億円相当 覚醒剤480キロを押収 TBSNEWS|date=2017年8月30日18:38|url=https://web.archive.org/web/20170904010533/http://news.tbs.co.jp:80/newseye/tbs_newseye3143957.html|publication-date=}}</ref>。
 
通名のみの報道とする否かは報道機関によって異なり、産経新聞と読売新聞は原則として本名報道、毎日新聞はケースバイケースとしており、朝日新聞は日本社会での差別、偏見の事情を総合的に判断し、自社ガイドラインで「名で表記しの報道を原則とする」と定めている<ref>「新聞報道における在日コリアンの名前表記をめぐる本質主義と社会構築主義」井沢泰樹(金泰泳)[https://jss-sociology.org/research/92/file/038.pdf]</ref><ref>{{Cite book|和書|title=在日特権の虚構 増補版|date=2015/02/18|year=2015|publisher=河北書房新社|page=P120}}</ref>。
 
在特会の会長である[[桜井誠 (活動家)|桜井誠]]は、このような通名報道を在日特権だと主張している。
 
{{Quotation|日本人やほかの外国人の犯罪者であれば、法によって裁きを受けるだけでなく、メディアの報道によって犯罪事実を広く世間に公表されることで、社会的制裁を受けることになります。しかし、朝日新聞などの一部のメディアは、在日韓国朝鮮人による犯罪だけは国籍と本名を隠して通名で報道して、社会的制裁を特別に免除させているのです。(桜井誠の著書「日本第一党宣言」より引用。)}}
 
これに対して野間易通は自著の中で、本人がふだん通名で生活をしている場合、新聞に本名が載るよりも通名が載るほうが社会的ダメージが大きいはずだと反論している<ref>{{Cite book|和書|title=在日特権の虚構 増補版|date=2015/02/18|year=2015|publisher=河北出版書房新社|page=P119}}</ref>。
 
警察庁の通訳であった坂東忠信は、「中国人犯罪への報道について言論弾圧としか言えない状況が出ている」「中国人の犯罪とわかっていても、せいぜいアジア系外国人としか報道されない。これは異常である」と主張している<ref>『新・通訳捜査官』坂東忠信著 経済界新書 2012年 </ref>。