「在日特権」の版間の差分

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==== 所得税・法人税・固定資産税 ====
1998年11月29日、[[産経新聞]]は「納税に関する在日特権は存在するのか」と述べて在日本朝鮮商工連合会と国税庁による『合意事項』を報じた。これは1991年に平成3年に朝鮮総連が発行した便覧「朝鮮総連」に掲載されていたもので、以下の5項目から成るため「五箇条の御誓文」の俗称がある。
 
# 朝鮮商工人のすべての税金問題は、朝鮮商工会と協議して解決する
<!--<ref>{{独自研究範囲|法的に利用できる通名が、自治体への変更届けだけで別の通名を安易に変更可能であったため、通名変更による前科隠蔽や名義の異なる脱税・売買目的の保険証や銀行口座複数開設が容易であった。名義の異なる保険証を複数作成することが可能であった。そのため、複数の公的な身分証明書を用いて、保険証売買や異なる通名で開設した口座を用いて税金逃れが可能であった。2013年12月に特別永住者についても結婚などやむを得ない事情がある場合の変更は禁止され、法的に利用できる通名は一つにするように是正された。しかし、通名の変更が禁止される以前に開設された複数名義の口座は活きていることが問題になっている。|date=2021年7月}}</ref><ref name=":1">{{cite news|title=健康保険証の通名変更悪用し携帯売りさばく|newspaper=読売新聞|date=2000-09-04}}</ref><ref>{{疑問点範囲|title=本書はいわゆるヘイト本を多数出版する企業より出された書籍であり、本書もヘイト本にあたるのではないか。そのため信頼性および公平性に著しい問題がある。ノートにあるように陰謀論を陰謀論として紹介した本ではなく、陰謀論を客観的事実として紹介した本であり、出典として不適ではないか。|[[井上太郎 (作家)]]「公安情報」p72,[[青林堂]],2018/3/10|date=2021年7月}}</ref><ref name=":3">{{疑問点範囲|title=本書はいわゆるヘイト本を多数出版する企業より出された書籍であり、本書もヘイト本にあたるのではないか。そのため信頼性および公平性に著しい問題がある。ノートにあるように陰謀論を陰謀論として紹介した本ではなく、陰謀論を客観的事実として紹介した本であり、出典として不適ではないか。|【在日特権と犯罪】p.102 [[坂東忠信]]元警察外国人犯罪対策講師 2016年10月8日|date=2021年7月}}</ref>。-->
==== 通名の不正使用 ====
{{独自研究範囲|title=このような行為が「特権」であるというのは独自研究ではないのか|同じモンゴロイドで[[日本語]]を話す外国人が日本人の名前を名乗る場合、外国籍であることの識別は難しく、外国籍のまま日本人として振る舞うことが可能である。|date=2021年7月}}{{独自研究範囲|これを利用して本来外国籍の人間には禁止されている政治献金を行った事例がある|date=2021年7月}}<ref>{{Cite news|url=http://www.47news.jp/CN/201210/CN2012101801001122.html|title=石破氏「外国人と知らず」 献金問題で|newspaper=47NEWS|agency=共同通信社|publisher=全国新聞ネット|date=2012-10-18|accessdate=2012-10-19|archiveurl=https://web.archive.org/web/20130703142734/http://www.47news.jp/CN/201210/CN2012101801001122.html|archivedate=2013-07-03}}</ref>。
 
2013年に変更を制限する通達がなされるまで、外国人登録証の通名変更が容易であった<ref>{{Cite web|url=http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/pdf/20131115_18.pdf|title=住民基本台帳事務における通称の記載(変更)における留意事項について|accessdate=2019年3月12日|publisher=}}</ref>。そのため2000年9月には、これを悪用して名前の違う[[健康保険証]]約30枚を取得し、大量の[[日本の携帯電話|携帯電話]]を購入して売りさばいたとして在日韓国人の男性が検挙されている<ref name=":1" />。2013年11月にも、多数の通名を悪用して約160台のスマートフォンやタブレットなどの端末を詐取し、古物商へ転売したとして在日韓国人の男が[[組織的犯罪処罰法]]違反(隠匿)と[[詐欺]]容疑で逮捕された<ref>{{Cite news|title=「通称」悪用して端末不正売買 容疑の韓国人を逮捕|newspaper=[[産経新聞]]埼玉|date=2013-11-1|url=http://sankei.jp.msn.com/region/news/131101/stm13110121480007-n1.htm|accessdate=2013-11-02|archiveurl=https://web.archive.org/web/20131101191832/http://sankei.jp.msn.com/region/news/131101/stm13110121480007-n1.htm|archivedate=2013年11月1日|deadlinkdate=2017年9月}}</ref>。頻繁な通称変更を不審に思った区役所の届け出を受けた捜査で発覚した<ref>{{Cite news|title=6つの「通称名」悪用し携帯電話160台転売か|newspaper=[[TBSテレビ]]|date=2013-11-2|url=http://news.tbs.co.jp/20131101/newseye/tbs_newseye2044772.html|accessdate=2013-11-02|archiveurl=https://web.archive.org/web/20131104073534/http://news.tbs.co.jp/20131101/newseye/tbs_newseye2044772.html|archivedate=2013-11-04}}</ref>。組織的犯罪処罰法の隠匿容疑は[[暴力団]]や[[テロ組織]]などが犯罪による収益を隠匿した場合などに適用される。
 
 
==== 犯罪事件の通名報道 ====
{{要出典範囲|犯罪報道で、容疑者が在日コリアンや中国籍の場合、国籍と本名を伏せて報道されたり、通名のみ報道で国籍が伏せられたりすることがある。通名のみの報道とする否かは報道機関の判断によるが、報道機関では編集や校閲についての社内規定で通名を優先して掲載する場合が多く、|date=2021年7月}}本名を出さず通名のみを用いる報道機関も存在する。例えば、[[朝日新聞]]は容疑者名の報道で通名と本名のどちらを使用するかは事件ごとに選択している<ref>{{cite news|url=http://www.asahi.com/national/update/0612/OSK200906120081.html|title=東大阪タクシー強盗殺人容疑 男を再逮捕 大阪府警|newspaper=朝日新聞|date=2009-06-12|archiveurl=https://web.archive.org/web/20090615052227/http://www.asahi.com/national/update/0612/OSK200906120081.html|archivedate=2009-06-15}}</ref><ref>{{cite news|url=http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200906100017.html|title=ベンツなどぜいたく品を北朝鮮へ 会社社長を再逮捕|newspaper=朝日新聞|date=2009-06-10|archiveurl=https://web.archive.org/web/20090615132819/http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200906100017.html|archivedate=2009-06-15}}</ref><ref>{{cite news|url=http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090609/crm0906090131000-n1.htm|title=タンクローリーに加えピアノやベンツも不正輸出 9日にも社長を再逮捕|newspaper=[[産経新聞]]|date=2009-06-09|accessdate=2010-03-07|archiveurl=https://web.archive.org/web/20090610235526/http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090609/crm0906090131000-n1.htm|archivedate=2009-06-10}}</ref>。
 
在特会の会長である[[桜井誠 (活動家)|桜井誠]]は、このような通名報道を在日特権だと主張している。
 
{{Quotation|日本人やほかの外国人の犯罪者であれば、法によって裁きを受けるだけでなく、メディアの報道によって犯罪事実を広く世間に公表されることで、社会的制裁を受けることになります。しかし、朝日新聞などの一部のメディアは、在日韓国朝鮮人による犯罪だけは国籍と本名を隠して通名で報道して、社会的制裁を特別に免除させているのです。(桜井誠の著書「日本第一党宣言」より引用。){{要ページ番号|date=2021年8月}}}}
 
警察庁の通訳であった坂東忠信は、「中国人犯罪への報道について言論弾圧としか言えない状況が出ている」「中国人の犯罪とわかっていても、せいぜいアジア系外国人としか報道されない。これは異常である」と主張している<ref>『新・通訳捜査官』坂東忠信著 経済界新書 2012年 </ref>。
 
2017年、新潟県長岡市で19歳の中国人少年が日本人義父を殺害した事件で、共同通信社は犯人が中国籍であることを伏せて報道した<ref>{{cite news|url=https://this.kiji.is/258724936855782904?c=39546741839462401|title=母の再婚男性刺し死なす、新潟 共同通信|date=2017年7月15日 19:02}}</ref>。一部のメディアのみ犯人の国籍を報道した<ref>{{cite news|title=中国籍の高校生が義父を殺害 「口げんかとなり、父親を殺した」と供述|date=2017年7月16日 07:13|url=http://news.livedoor.com/article/detail/13343337/|publication-date=}}</ref><ref>{{cite news|url=https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20170715-00000055-nnn-soci|title=「出て行けと言われ…」義父切りつけ死なす 日テレnews24|date=2017年7月15日 22:55|archiveurl=http://archive.is/4eyeF|archivedate=2017年7月17日}}</ref>。