「緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置」の版間の差分

編集の要約なし
タグ: 手動差し戻し
新型インフルエンザ等緊急事態宣言は、政府対策本部長が新型インフルエンザ等緊急事態措置を実施すべき期間(2年以内、1年以内の延長可能)、新型インフルエンザ等緊急事態措置を実施すべき区域等を公示し、[[国会 (日本)|国会]]に報告しなくてはならない<ref name="law" /><ref>新型インフルエンザ等対策特別措置法第32条第1項。</ref><ref name="nli">{{Cite web|title=新型コロナ「特措法改正案」何が変わるのか-重点措置と過料の導入、財政支援の明記|url=https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=66779|website=ニッセイ基礎研究所|accessdate=2021-02-09}}</ref><ref name="tokyonp210209">{{Cite web|title=緊急宣言前の休業命令 憲法22条に抵触の恐れ<新型コロナ法改正ここが論点①>:東京新聞 TOKYO Web|url=https://www.tokyo-np.co.jp/article/81678|website=東京新聞 TOKYO Web|accessdate=2021-02-09|language=ja}}</ref>。
 
これに対し、まん延防止等重点措置では、政府対策本部長は、新型インフルエンザ等まん延防止等重点措置を実施すべき期間(6月以内、延長は回数無制限で可能)及び新型インフルエンザ等まん延防止等重点措置を実施すべき区域を公示するが(法第31条の4<ref name="law" />)、国会への報告は法定されていない<ref name="law" />。ただし、新型インフルエンザ等対策特別措置法を審議した[[内閣委員会|衆議院内閣委員会]](2021年(令和3年)2月1日)及び[[内閣委員会|参議院内閣委員会]](同月4日)それぞれの[[附帯決議]]([[内閣委員会|参議院内閣委員会]],衆議院内閣委員会)において国会への速やかな報告が求められており<ref name="law" />、決議後、担当大臣は「その趣旨を十分尊重してまいりたい」と発言している<ref>第二百四国会衆議院内閣委員会会議録第二号 30 - 31頁、第二百四国会参議院内閣委員会会議録第二号 26 - 27頁</ref>。ただし、附帯決議に基づく報告は[[法的拘束力]]があるわけではなく、それぞれの俗にいう任意のものとなっている<ref name="yahoo202104">{{Cite web|title=特措法改正で「まん延防止等重点措置」新設 「緊急事態宣言」との違いは?(Yahoo!ニュース オリジナル THE PAGE)|url=https://news.yahoo.co.jp/articles/742e3bfd172ebc4d42104beed13564cbdc7e3f0e|website=Yahoo!ニュース|accessdate=2021-04-02|language=ja}}</ref>。しかし、今までの発令の実例から見ると、全て付帯決議に基づく国会への報告がなされている。
 
=== 発令期間 ===
匿名利用者