「特別職」の版間の差分
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→国家公務員: ⁺デジタル監、+廃止された国家公務員の特別職 |
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#[[大臣政務官]]
#[[大臣補佐官]]
#[[人事官]]及び[[検査官]]
#[[内閣危機管理
#[[国家安全保障会議 (日本)#国家安全保障局|国家安全保障局長]]
#[[内閣法制局長官]]
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#[[防衛省職員]]（[[防衛省]]に置かれる合議制の機関で防衛省設置法第41条の政令で定めるものの委員及び同法第4条第1項第24号又は第25号に掲げる事務に従事する職員で同法第41条の政令で定めるもののうち、人事院規則で指定するもの<ref>具体的には人事院規則一―五（特別職）第3条により、防衛人事審議会・自衛隊員倫理審査会・防衛調達審議会・防衛施設中央審議会・防衛施設地方審議会・捕虜資格認定等審査会の各委員、防衛省地方協力局労務管理課の職員が、特別職から除外され一般職となっている。</ref>を除く。）
#[[独立行政法人通則法]]（平成11年法律第103号）第2条第4項に規定する[[独立行政法人|行政執行法人]]の役員
=== 廃止された国家公務員の特別職 ===
#[[日本郵政公社]]の役員 - 郵政民営化に伴い、[[2007年]]（平成19年）10月1日廃止。
#[[独立行政法人#特定独立行政法人|特定独立行政法人]]の役員 - [[2015年]]（平成27年）4月1日、行政執行法人に移行。
#[[内閣情報通信政策監]] - デジタル監設置に伴い、[[2021年]]（令和3年）9月1日廃止。
特別職の国家公務員（約30万人）のうち、多数を占めているのは[[自衛官]]を含む防衛省職員である（約26.8万人）。次いで裁判所職員が多い（約2.6万人）<ref>{{PDFlink|[http://www.jinji.go.jp/pamfu/profeel/03_kazu.pdf 人事院「国家公務員の数と種類」] }}</ref>。
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