「野外通信システム」の版間の差分

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[[周波数]]としては[[短波|HF]]・[[超短波|VHF]]・[[極超短波|UHF]]が用いられる(ハンドヘルド型はVHF・UHFのみ)<ref>{{Cite journal|和書|author=東郷行紀|year=2014|month=3|title=陸海自衛隊のソフトウェア無線機|journal=世界の艦船|issue=793|pages=110-111|publisher=海人社|naid=}}</ref>。[[通信プロトコル]]には[[Internet Protocol]]が採用されており<ref name="nikkeibp"/>、[[モバイルアドホックネットワーク]]の技術により、迅速に高速かつ広域にわたる通信ネットワークを構成可能とされている<ref name="gaisan2013">{{Cite web|author=防衛省|year=2012|url=http://www.mod.go.jp/j/yosan/2013/gaisan.pdf|title=我が国の防衛と予算 平成25年度概算要求の概要|format=PDF|accessdate=2013-10-27}}</ref>。初動対応時には、部隊間では'''広帯域多目的無線機'''のみ、あるいは'''アクセスノード装置'''との間でネットワークが形成され、基地・中央との通信は民間通信事業者や衛星通信システムを通じて確保される。その後、より大規模な部隊が展開する本格的対応時には、指揮所には'''指揮所用ネットワーク装置'''が設置されるとともに、'''ノード中継装置'''や'''バックボーンノード装置'''、'''整備支援装置'''や'''ネットワーク管理装置'''によって独自のネットワークインフラが構築される<ref name="gaibuhyouka"/>。なお[[オペレーティングシステム]]としては、情報処理端末には[[Microsoft Windows]]、[[携帯情報端末]]には[[Android (オペレーティングシステム)|Android]]が採用されている<ref>{{Cite web|author=[[防衛省]]経理装備局システム装備課|date=2011-05-19|url=https://www.mod.go.jp/j/approach/agenda/meeting/materials/seisan/sonota/pdf/05/002.pdf|title=通信電子機器等の開発・調達の現状|format=PDF|accessdate=2013-10-27}}</ref>。
 
システム内の無線通信端末として開発された広帯域多目的無線機([[略語|略称]]: 広多無(コータム))は、その名の通り、周波数帯域としては[[短波|HF]]・[[超短波|VHF]]・[[極超短波|UHF]]に対応し、また音声通信と[[データ通信]]のいずれも同時利用が可能となっている<ref name=NEC74>{{Cite web|author=NEC|year=2021|url=https://jpn.nec.com/techrep/journal/g21/n01/pdf/210122.pdf|title=「ソフトウェア無線技術のその発展と取り組み」『NEC技報』Vol.74 No.1|format=PDF|accessdate=2021-9-4}}</ref>。NECが開発していた[[ソフトウェア無線]]技術<ref>[http://jpn.nec.com/info-square/mitatv/discover/20/2.html 過酷な状況下でも情報伝達を継続!陸上自衛隊向け「野外通信システム」2/3] - NECの開発担当者へのインタビュー</ref>が採用されており、所要のソフトウェアを使用することで、3自衛隊間およびその他の部外関係機関との直接通信が可能となっている<ref>{{Cite web|author=防衛省|year=2012 |url=http://www.clearing.mod.go.jp/hakusho_data/2012/2012/html/nc3212.html|title=平成24年度防衛白書|accessdate=2013-10-27}}</ref>。ソフトウェア無線機規格としては、[[アメリカ軍]]が[[統合戦術無線システム]](JTRS)で採用したのと同じ{{仮リンク|ソフトウェアコミュニケーションアーキテクチャ|label=SCA|en|Software Communications Architecture}}が採用されている<ref name="nikkeibp">{{Cite web|author=山崎 洋一、堀内 かほり|date=2013/11/22|url=http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20131120/519445/?ST=network&P=1|title=ソフトウエア無線にAndroid端末も!陸上自衛隊のイマドキの通信システム|accessdate=2013/12/20}}</ref>。可搬通信速度は11[[Mbps]]で<ref>『ストライク アンド タクティカルマガジン』SATマガジン出版、2015年7月号</ref>、これは[[IEEE 802.11b]]に相当する通信速度である。
 
== 指揮統制システムの搭載 ==
この研究は[[2013年|平成25年]]度に「野外通信システムのフォローアップ」(72億円)の名で概算要求を提出したが<ref name="gaisan2013"/>、予算不足等を理由に取り下げられた。ただし研究の一部が別事業として<ref name="19kai">{{Cite web|author=防衛省|year=2014|url=https://www.mod.go.jp/j/approach/agenda/meeting/materials/seisaku/sonota/pdf/19kai_shiryou4.pdf|title=第19回 防衛省政策評価に関する有識者会議資料「平成24年度に実施した政策評価の反映状況」|format=PDF|accessdate=2014-12-22}}</ref>、平成25年度から[[2016年|平成28年]]度までに将来的に野通の広多無と海上自衛隊の艦船部隊のソフトウェア無線機と航空自衛隊の高射部隊のソフトウェア無線機との間で音声秘匿通信を可能とし、島嶼防衛や弾道ミサイル防衛の効率化を実現する「広帯域多目的無線機への機能付加(統合通信)の研究」(10億円)が行われた<ref>[http://www.mod.go.jp/trdi/org/pdf/25yosan.pdf 平成25年度予算の概要 防衛省技術研究本部]</ref>。その後、[[2014年|平成26年]]度には「野外指揮・通信システム一体化技術の研究」(58億円)と名称を変更したものが承認され<ref>{{Cite web|author=防衛省|year=2013|url=https://www.mod.go.jp/j/yosan/yosan_gaiyo/2014/yosan.pdf|title=我が国の防衛と予算 平成26年度予算の概要|format=PDF|accessdate=2014-12-23}}</ref>、平成26年度から[[2017年|平成29年]]度までに運用実証型研究として「野外指揮・通信システム一体化技術の研究試作(運用実証型研究)」(総経費80億円、内26年度予算58億円)が行われる予定である<ref>[http://www.mod.go.jp/trdi/org/pdf/26yosan.pdf 平成26年度予算の概要 防衛省技術研究本部]</ref>。続いて[[2015年|平成27年]]度には「野外指揮・通信システム一体化」(20億円)の名で予算が承認された<ref name="yosan2015">{{Cite web|author=防衛省|year=2014|url=https://www.mod.go.jp/j/yosan/yosan_gaiyo/2015/yosan.pdf|title=我が国の防衛と予算 平成27年度予算の概要|format=PDF|accessdate=2015-08-02}}</ref>。
 
[[2020年|令和2年]]7月に広域無がマスコミに公開された際には、性能の一環として音声通信以外に、データ通信としてGPSを用いた現在地確認、メールや画像の授受、空襲や化学兵器使用等の各警報一斉送信、[[共通戦術状況図]]の共有が可能とある<ref>[http://www.jwing.net/news/27462 防衛省、広帯域多目的無線機の能力を実演展示] WING 2020年7月14日</ref>。これらは先述のReCSが保有したサービスであり、後述するように2017年度実施時点プログラム改修野通広多無に搭載された。
 
また'''[[対空戦闘指揮統制システム]](ADCCS)'''・'''[[火力戦闘指揮統制システム]](FCCS)'''は当初は装備に専用の連接装置が必要だったが、後にシステム・装備双方に広多無が搭載された<ref>{{Cite web|author=防衛省装備施設本部|year=2014|url=http://www.mod.go.jp/epco/supply/jisseki/choutatuyotei_tsuden.pdf|title=平成26年度調達予定品目(中央調達分)「通信電気課」|format=PDF|accessdate=2014-12-23}}</ref>。しかしReCSを搭載した野通を含めた各C4Iシステムは独立しており、他のシステムとの連接は不十分であった。このため、「将来の陸上自衛隊C4Iシステム(仮称)」の名で、[[陸上自衛隊のC4Iシステム#指揮システム|陸自指揮システム]]を含めたFiCS・ADCCS・ADCCS・野外通信システムの他、各種センサー・ウェポンシステム(兵器体系)を[[標準化]]することで、「Sensors to Shooters(目標発見から攻撃)」までの[[C4Iシステム]]を実現する予定である。本システムはFiCS・ADCCS・ADCCS・野通の改修とSNMS(システム[[ネットワーク管理]]システム)の開発により構築される<ref>{{Cite web|author=防衛省陸上自衛隊中央会計隊|year=2020|url=https://www.mod.go.jp/gsdf/dc/cfin/PDF/koukoku/i202-2.6.30.pdf|title=将来陸自C4Iシステムインテグレーション技術支援役務(その3)|format=PDF|accessdate=2020-11-25}}</ref>。なお、野通にソフトウェア化される予定だったFiCSは維持されるようである。
 
== 改修 ==
平成30年度における[[会計検査院]]の報告では、野通は主に広多無に対してプログラム改修を行った。報告時点で改修は3度行われ、それぞれ「27プロ改」「28プロ改」「29プロ改」と称される。この内、「27プロ改」「29プロ改」は広帯域多目的無線機を、「28プロ改」は野外通信システム全体の改修を対象とした。しかし現場では広多無にプログラム改修を行わなかった事例が多数あり、改修ソフトウェアを配布した107駐屯地等18,649台の内、93駐屯地等11,775台は上級部隊等の指示が無いことを理由に、また特定装備品に用いる708台の内643台も改修を行わなかった。プログラム改修を行わない場合、機能充実や改修機能が適用されない。また改修プログラムが混在した場合、一部の機能が制限される。会計検査院はこの他に、広多無に用いるバッテリーが仕様よりも早く交換・調達されていると指摘して、防衛省に改善を求めた<ref name="H30jbaudit" />
 
改修の概要として、量産確認試験の結果を反映したVer2.06から、2015年度実施の「27プロ改」で車両・携帯型広多無の操作性改善やユーザー操作による機能追加を行いVer17.2となり、2016度年実施の「28プロ改」では野外通信システムのプログラム改修でVer18.2、機上型広多無の操作性改善やユーザーインターフェース改善を行いVer18.3となった。更に2017年度実施の「29プロ改」では広多無に指揮統制システムが搭載された。2020年度には4度目の改修が予定され、上述した広多無と海自艦艇に搭載したソフトウェア無線機や従来無線機間で音声やデータ通信の授受、広多無から海自艦艇への自己の位置情報提供が可能になる<ref name="NEC74" />。
しかし現場では広多無にプログラム改修を行わなかった事例が多数あり、改修ソフトウェアを配布した107駐屯地等18,649台の内、93駐屯地等11,775台は上級部隊等の指示が無いことを理由に改修を行わなかった。また特定装備品に用いる708台の内643台は改修を行わなかった。プログラム改修を行わない場合、機能充実や改修機能が適用されない。また改修プログラムが混在した場合、一部の機能が制限される。
 
会計検査院はこの他に、広多無に用いるバッテリーが仕様よりも早く交換・調達されていると指摘して、防衛省に改善を求めた<ref name="H30jbaudit" />。
 
== 構成 ==