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内閣官房副長官のほか、俸給等の待遇の面が副大臣に相当する職には、[[内閣法制局長官]]、国家公務員倫理審査会の常勤の会長、[[公正取引委員会|公正取引委員会委員長]]、[[宮内庁長官]]、[[大使]]の一部がある。[[国会 (日本)|国会]]においては、各議院の[[事務総長 (国会)|事務総長]]・[[法制局長]]、[[国立国会図書館|国立国会図書館長]]が、裁判所においては、[[東京高等裁判所]][[高等裁判所長官|長官]]がこれらに相当する。
== 副大臣一覧
定数は計26人である。内閣府副大臣、デジタル副大臣、復興副大臣については他の副大臣を兼任させることができるため、のべ人数はこれを上回ることがある。
*[[内閣府副大臣]]（3人）
*[[デジタル副大臣]]（1人）
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