「大塚高司」の版間の差分

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=== おおさか維新の会に対し ===
* 大阪維新の会が進めていた大阪都構想に反対した。大塚は西日本新聞の取材に対して「一部で賛成の声もあるが、リスクが高くデメリットが否定できない」と否定的なスタンスであることを示し、住民投票に関しては「住民投票に反対の立場で臨む」とした<ref>西日本新聞 2020年8月17日 自民大阪府連は都構想反対</ref>。 さらに街頭演説に関して、共同通信のインタビューに対して「反対の街頭演説を9月上旬から始める」「住民サービスが下がることをしっかりと説明していく」と決意を述べた<ref>共同通信 2020年8月22日配信</ref>。住民投票の結果、反対多数で都構想が否決されると、自由民主の取材に対して「率直に(大阪市の)廃止を阻止できたことに安堵している」としたうえで「大阪市を残した形で、これからもより良い元気な街・大阪にしていきたいという大阪市民の皆様の気持ちがひしひしと伝わった」とした。そして「このことを真摯に受け止めなければならない」と、行政改革に対する意欲を見せた<ref>自由民主2020年11月28日</ref>
 
=== その他の主張 ===
*[[大阪国際空港]]から国際線がなくなって以降、空港を取り巻く環境が大きく変化したと指摘し、大阪国際空港の重要性を強調し、地域活性化を図りたいとしている<ref name=":0">{{Cite news|title=永田町の風|newspaper=大阪日日新聞|date=2006年4月9日}}</ref>。
* 教育分野については、防犯カメラの設置や安全な通学路を確保することによって、子ども達がのびのびと安心して過ごせる環境作りに全力で努めたいとしている<ref name=":0" />。
* {{要出典範囲|date=2021年9月12日 (日) 16:20 (UTC)|2020年5月、国土交通委員会議にて大塚は[[ドローン]]について「上空から写真や映像を撮るといった目的のみならず、人が近づきにくい場所でのインフラ[[点検]]や[[測量]]、農薬散布といった産業への活躍や[[災害]]現場での現状把握への活用も広まりつつある。また、現在は離島や山間部で目視外で荷物を配送する実証実験が、インターネット通販の普及による小口配送の増加など、課題を抱える物流分野においても今後の活用が大いに期待をされているところでありあます。」と[[ドローン]]の今後の活用期待を述べた。また、ドローンの普及により登録制度が創設されたことに対して大塚は「事故の場合の原因究明や所有者によります安全対策がより一層強化されること。これにより、ドローンの飛行性ががより安全なものとなり、制度としての信頼性が高まれば、社会全体へドローンがより受け入れられやすくなり、利活用の拡大観点からも意義のあるものと考えられるわけであります。ドローンにつきましては、現在でも急速に利活用が拡大をされているわけではありますが、さらに今後も、特に都市部を含めた物流の活用など社会での活躍の幅が広がりまして、我が国が抱えている人手不足などの社会課題への解決に資するものと期待を寄せているところでございます。」と述べている}}
* 2017年、大塚は「今後も働き方改革による女性社会の進出に伴い、待機児童のより一層の増加が見込まれます。様々なニーズに応えられる保育と質を確保した教育の受け皿を、十分に整備していくことを全国よりサポートしてまいります」と発信している<ref>{{Cite web|title=自由民主・大塚TIMES {{!}} 衆議院議員 大塚たかし|url=https://www.otsuka001.com/53-2/|website=衆議院議員 大塚たかし|accessdate=2021-07-27|language=ja}}</ref>。
 
* 「憲法を改正すべきだ」という意見に賛成<ref>[http://www.asahi.com/senkyo/sousenkyo47/carta/AZZZZZ0M8.htm 朝日新聞、2014年衆院選、朝日・東大谷口研究室共同調査、2014年。]</ref>。
* 集団的自衛権の行使を認める閣議決定を大いに評価する<ref>[http://www.asahi.com/senkyo/sousenkyo47/carta/AZZZZZ0M8.htm 朝日新聞、2014年衆院選、朝日・東大谷口研究室共同調査、2014年。]</ref>。