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==== 生活保護受給 ====
2010年度の[[総務省]]の調査によると、日本国籍者の総世帯数5085万7365世帯のうち被保護世帯数は132万1120世帯で、生活保護の受給率が2.6%なのに対して、朝鮮籍・韓国籍の総世帯数19万246世帯のうち被保護世帯数は2万7035世帯で、受給率は14.2%となっており、日本国籍者の5倍以上の受給率となっている。国籍別で見ても在日フィリピン人世帯10.9%、在日ブラジル人世帯2.2%、在日中国人世帯1.6%に比べて高い水準となっている。
{{独自研究範囲|title=外国人の不正の列挙により、「特権」の存在を主張するのは独自研究ではないか|2019年度の厚生労働省「被保護者調査」によれば、日本における生活保護の総件数は161万5038世帯<ref>{{Cite web|url=https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&layout=datalist&toukei=00450312&tstat=000001150607&cycle=7&tclass1=000001154286&cycle_facet=cycle&tclass2val=0|title=被保護世帯数－構成割合、世帯人員・世帯類型・年次別|accessdate=2021年6月6日|publisher=統計局}}</ref> で204万7645<ref>{{Cite web|url=https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&layout=datalist&toukei=00450312&tstat=000001150607&cycle=7&tclass1=000001154286&cycle_facet=cycle&tclass2val=0|title=被保護人員－総人口－保護率、年齢階級・年次別|accessdate=2021年6月6日|publisher=統計局}}</ref>、うち外国人が世帯主の受給世帯は4万4852世帯<ref name=":12">{{Cite web|url=https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&layout=datalist&toukei=00450312&tstat=000001150607&cycle=7&tclass1=000001154391&cycle_facet=cycle&tclass2val=0|title=世帯主が外国籍の被保護世帯の人員－平均年齢、世帯主の国籍・年齢階級別|accessdate=2021年6月6日|publisher=統計局}}</ref> で6万5096人<ref name=":12" /> であり、全体のうち外国人が世帯主の受給率は世帯数で2.8％、人数で3.2％。国籍別でみると、在日韓国・朝鮮人2万9109世帯3万4848人、在日中国人5496世帯8968人、在日フィリピン人4968世帯1万1352人となっている。|date=2021年7月}}
1950年に制定された生活保護法は、対象を「生活に困窮する国民」としており、最高裁第二小法廷も2014年7月に「外国人は生活保護法に基づく生活保護の受給権を有しない」と判断したにも関わらず、4万を越える外国籍世帯が受給をしているのは、厚生省社会局長名で1954年5月に出された『生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について』という通達で、1951年の[[サンフランシスコ講和条約]]によって日本国籍を失った韓国・朝鮮籍で生活に苦しい人々を、人道的かつ治安上の観点から“当分の間”保護したことが理由である。
{{独自研究範囲|title=外国人の不正の列挙により、「特権」の存在を主張するのは独自研究ではないか|生活保護は世帯単位で支給されているため外国人が世帯主であっても日本人の家族がいる、またその逆があるため正確には外国人の生活保護受給者として集計しているわけではない<ref>{{Cite web|url=https://www.mhlw.go.jp/stf/kaiken/daijin/0000184426.html|title=加藤大臣会見概要H29.11.10（金）10：55 ～ 11：14 省内会見室|accessdate=2021年6月6日|publisher=厚生労働省}}</ref>。|date=2021年7月}}
片山さつきは、この当分の措置が[[日中国交正常化|日韓国交正常化]]以降50年続いていることに疑問を呈した上で、韓国では『韓国国民と結婚し、かつ韓国国籍の未成年を養育している』場合だけ外国人に基礎生活保障を認めていることを挙げ、国際化の中で相互主義の観点から外れていることを指摘している<ref>{{Cite web|url=https://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20150215/plt1502150830001-n1.htm|title=外国人への生活保護、日本人より高い支給率…片山さつき氏が問題提起|accessdate=2021/09/14|publisher=夕刊フジ}}</ref>。
{{独自研究範囲|title=外国人の不正の列挙により、「特権」の存在を主張するのは独自研究ではないか|年齢層でみると、在日フィリピン人受給者の92％が55歳以下、在日中国人受給者の46.7％が64歳以下、という数字に比べ、在日韓国・朝鮮人の受給世帯では、高齢者世帯（65歳以上だけの世帯）が67.1％、世帯全員の年齢構成も65歳以上が65％と、在日韓国・朝鮮人の受給者は高齢者率が著しく高い<ref name=":13">{{Cite web|url=https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&layout=datalist&toukei=00450312&tstat=000001150607&cycle=7&tclass1=000001154391&cycle_facet=cycle&tclass2val=0|title=世帯主が外国籍の被保護世帯の人員－平均年齢、世帯主の国籍・年齢階級別|accessdate=2021年6月6日|publisher=統計局}}</ref>|date=2021年7月}}<ref>https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20161221-OYTET50036/*貧困と生活保護（45）在日外国人は保護を受けやすいという「デマ」読売オンライン</ref>。
{{独自研究範囲|title=外国人の不正の列挙により、「特権」の存在を主張するのは独自研究ではないか|在日韓国・朝鮮人の受給者に高齢者が多い背景には、82年まで外国人が国民年金に加入できなかったこと、また82年当時、35歳以上の者は当時加入しても60歳までの必要な加入期間(25年間)に届かないと考えて加入しない者(2017年最低加入期間は10年に法改正)<ref>{{Cite web|url=http://k-jinken.net/?p=610|title=年金制度が大きく変わります！|accessdate=2021年4月23日|publisher=在日本朝鮮人人権協会}}</ref>や、いずれ本国へ帰国するつもりでいたため掛け金が無駄になると考え加入しなかった者などが多く、当時から日本に住んでいた在日韓国・朝鮮人には低年金・無年金の老人が多いことが一因としてあげられる。大正15年（1926年）以前の出生で、かつ昭和57年（1982年）以前に日本国内で外国人登録しているなど、いくつかの条件にあてはまる特別永住者の無年金者に対しては、福祉給付金(月額5000円～3万数千円:神戸市支給額)を支給する自治体もある。|date=2021年7月}}
{{独自研究範囲|title=外国人の不正の列挙により、「特権」の存在を主張するのは独自研究ではないか|近年は多国籍移民の流入によりニューカマーの中国人、フィリピン人、[[ブラジル人]]、ベトナム人の受給件数が上昇している。外国人のうち、定住が長く永住権をもつ人口で最多である在日韓国・朝鮮人は、高齢者層以外の受給件数も他外国人より多い。永住権を持ち定住が長くなるにつれて永住権を持たない外国人より生活保護が受けやすくなるためと考えられる。[[クローズアップ現代]]によれば[[厚生労働省]]は「国籍を問わず、同じ判断基準で支給をするかどうか決めていて、優遇の事実はない」としている<ref name="kurogen" />。|date=2021年7月}}
永住権を持つ外国人が、日本人と同じく生活保護を受給する権利があるとして在日中国人が起こした訴訟では、最高裁第二小法廷は2014年7月18日、「外国人は生活保護法の対象ではなく、受給権もない。(受給権を行使できるのは居住国ではなく、その人間の国籍のある国に対してのみである)」とする判断が示されている<ref>{{Cite news|url=http://www.asahi.com/articles/ASG7L5QCFG7LUTIL049.html|title=永住外国人は生活保護法の対象外 最高裁、二審を破棄|newspaper=朝日新聞デジタル|publisher=朝日新聞社|date=2014-07-18|archiveurl=https://archive.is/20140718151204/http://www.asahi.com/articles/ASG7L5QCFG7LUTIL049.html|archivedate=2014-07-18}}</ref>。
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