「新型コロナ対策・健康危機管理担当大臣」の版間の差分

現職の西村康稔に対し、[[国務大臣]]として「[[新型インフルエンザ等対策特別措置法]]に関する事務の担当」を命じる等の発令は[[官報]]に掲載されておらず、この人事は辞令を用いたものではなく口頭での指示によるものであるが、これについて[[内閣官房]]の担当者は「[[大臣]]の仕事は[[首相]]から口頭で指示を受けるものもあり、紙に書かれた形でなくとも、仕事の重みに差があるわけではない」としている<ref name="東京新聞">[https://www.tokyo-np.co.jp/article/57292　コロナ対策「最優先課題」でも担当大臣いないけど？ デジタルや万博は新設　2020年9月24日 06時00分　東京新聞]</ref>。同様の口頭による指示は、[[新型コロナウイルス感染症ワクチン接種推進担当大臣|新型コロナウイルス感染症のワクチン接種を円滑に推進するために、行政各部の所管する事務の調整の担当]]を指示されている[[行政改革担当大臣]]の[[河野太郎]]の場合がある<ref name="simei2">{{Cite web|url=http://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/202101/19_a.html|title=令和3年1月19日 新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の円滑な推進のための指示について|accessdate=2021-02-22|publisher=内閣官房内閣広報室|website=首相官邸ホームページ}}</ref>。なお、[[首相官邸]]が発表している閣僚名簿に新型コロナウイルス感染症対策の担当を明示した[[閣僚]]が掲載されていないことについて、[[内閣官房長官]]の[[加藤勝信]]は「これまでも特段[[担当大臣|担当相]]ということではなく、西村大臣が[[第4次安倍内閣 (第2次改造)|安倍政権]]の中でやっており、それを継続していくということだ。あらためて菅首相から指示が出された」としている<ref name="東京新聞" />。また、[[内閣府]]の公式ホームページでも「西村特命担当大臣は、[[経済財政政策]]を担当され、[[赤沢亮正|赤澤副大臣]]、[[和田義明|和田大臣政務官]]と共に[[経済財政諮問会議]]、[[政府税制調査会|税制調査会]]を運営するほか、経済財政運営、経済財政分析などの政策を管轄しています」と記載されているだけであり<ref>{{Cite|title=「内閣府における大臣・副大臣・大臣政務官の担当分野表」説明テキスト|date=|url=https://www.cao.go.jp/minister/doc/20210225tanmu.txt|accessdate=2021-03-03}}</ref>、新型コロナウイルス感染症対策についての記載がないことからも、新型コロナウイルス感染症対策担当は、[[内閣府特命担当大臣]]としての職務ではなく、内閣総理大臣からの個別の指示によるものであることがわかる。