2021年9月14日 (火) 13:13時点における版編集 2404:7a87:8600:4f00:c9d0:3bde:95a3:66f3 (会話) →‎連合国による占領と東西分断タグ: 差し戻し済みモバイル編集モバイルウェブ編集 ← 古い編集		2021年9月15日 (水) 15:33時点における版編集取り消しスイス山梨県 (会話 \| 投稿記録) 拡張承認された利用者 12,068 回編集 2021年9月14日 (火) 06:00(UTC)版へ差し戻し　わざわざ全角丸括弧の対になっている全角丸括弧を半角丸括弧にする必要は無いと思うので戻す。タグ: 手動差し戻し新しい編集 →
118行目: === ヴァイマル共和政の混乱とナチス・ドイツ === ドイツは共和国として再出発した（[[ヴァイマル共和政]])）。これは連邦制が小党を乱立させて政局を不安定にした。ヴェルサイユ条約がドイツに課した[[第一次世界大戦の賠償\|巨額の戦争賠償]]は経済や政治に悪影響を与えた。1921年には１ドル＝4.2マルクだったものが、1923年夏には[[ヴァイマル共和政のハイパーインフレーション\|1ドル＝110万マルクという下落でハイパーインフレ]]に陥り、[[レンテンマルク]]発行による通貨改革が行われた<ref>『行動する異端: 秦豊吉と丸木砂土』森彰英、ティビーエスブリタニカ, 1998、p56</ref>。1920年代中ごろから相対的な安定期を迎え、国際社会にも復帰しつつあった。しかし、その成長も1930年代の[[世界恐慌]]に挫かれた。経済の破綻を背景に[[国家社会主義ドイツ労働者党]]（ナチ党）が台頭した。[[アドルフ・ヒトラー]]の指導下で、極右的[[民族主義]]、差別的な[[優生学\|人種政策]]、さらに拡張的な領土政策を唱えた。[[1933年]]にヒトラーが首相に任命されると、[[ナチ党の権力掌握\|ナチ党は国内の政敵を次々に制圧し]]、ナチ党一党独裁体制を築き上げた（[[ナチス・ドイツ]])）。<!--ヒトラーは1936年の党大会で石油やゴムなどの戦略物資を自給しようと四か年計画を発表し、[[IG・ファルベンインドゥストリー\|IGファルベン]]・[[コンツェルン]]が人造品の供給を引受けた<ref>木村靖二編『ドイツ史』山川出版社 2001年 317-318頁</ref>。-->ヒトラーはヴェルサイユ条約の軍備制限を破棄し、[[オーストリア]]や[[チェコスロバキア]]の領土を獲得していった（[[ミュンヘン会談]])）。このころから次第に英仏との緊張関係が高まった。[[ポーランド回廊]]を寸断すべく、ドイツは[[1939年]]9月[[ポーランド侵攻\|ポーランドへ侵攻]]した。これが英仏の宣戦を招き、[[第二次世界大戦]]が始まった。一時はフランスを打倒して[[ヴィシー政権]]を樹立し、ヨーロッパの大半を勢力下に置いた。が、[[バトル・オブ・ブリテン]]で大敗し[[アシカ作戦\|イギリス上陸]]を断念、[[独ソ戦]]で打開を図った。しかし、[[スターリングラード攻防戦]]での敗北でソ連侵攻にも失敗した。その後、[[連合国 (第二次世界大戦)\|連合国]]軍の上陸などを経た1945年4月30日に[[アドルフ・ヒトラーの死\|ヒトラーが自殺]]し、[[欧州戦線における終戦 (第二次世界大戦)\|ドイツ軍は無条件降伏を行った]]。 === 連合国による占領と東西分断=== 1945年6月5日の[[ベルリン宣言 (1945年)\|ベルリン宣言]]により、ドイツ中央政府の不在が宣言され、[[アメリカ合衆国\|アメリカ]]、イギリス、フランス、[[ソビエト連邦]]の4か国による分割占領が開始された（[[連合軍軍政期 (ドイツ)\|連合軍軍政期]])）。ドイツの占領政策は戦争中の協議と[[ポツダム協定]]によって規定されていたが、ソ連が物納での賠償を主張して西側諸国と鋭く対立し（ドル条項問題）、西側連合国とソ連の占領地域は分断を深めていった。この結果、西側連合国の占領地域は1949年、[[ボン]]を暫定的な首都とする'''ドイツ連邦共和国'''（'''[[西ドイツ]]'''）に、ソ連の占領地域はベルリンの東部地区（東ベルリン）を首都とする'''[[ドイツ民主共和国]]'''（'''東ドイツ'''）として独立し、ドイツは分断国家としての道を歩むことになった。西ドイツとフランス両国の首脳が交流を深めた結果、1951年に[[欧州石炭鉄鋼共同体]]が誕生した。[[冷戦]]の時代を通じ、東西ドイツは[[資本主義]]と[[共産主義]]が対立する最前線となった。労働力をめぐる対立は1961年に[[ベルリンの壁]]となって現れた。1972年に[[東西ドイツ基本条約]]が成立した。<!--翌年、[[オイルショック]]が両国に大打撃を与えた。西ドイツでは1974年6月に[[ユーロカレンシー\|ユーロバンク]]のヘルシュタット銀行（Herstatt Bank）が破綻したり、長期的には企業のコストダウンを目的に早期退職を促した政策で公的年金の債務が累積したりした。東ドイツは原油をソ連に80%も依存していたため、ソ連が価格を吊り上げていくと財政は苦しくなった。そこで資源を東ベルリンへ集中投下し、西側諸国向けの輸出を拡大した<ref>五井一雄, 「[[doi:10.5823/jarees1972.1984.12\|東ドイツ経済のジレンマ : その原因と解決策]]」『ソ連・東欧学会年報』 1984巻 13号 1984年 p.12-28, {{doi\|10.5823/jarees1972.1984.12}}</ref>。東ベルリンへ投下された資本で著しい集中がみられたのは集合住宅である。賃料が安く据え置かれ、再生産がままならず、国家財政を圧迫した<ref>大場茂明, 「[https://dlisv03.media.osaka-cu.ac.jp/il/meta_pub/G0000438repository_KJ00000268020 統合ドイツにおける住宅政策旧東ドイツ地域を中心として]」『人文研究』 50(4), 285-306, 1998-12, {{naid\|110000125138}}, {{issn\|0491-3329}}</ref>。-->

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