「パソナ」の版間の差分

[[新型コロナウイルス感染症の世界的流行 (2019年-)|2019年新型コロナウイルス感染症の流行]]に伴う[[経済産業省]]外局[[中小企業庁]]による持続化給付金事業を、[[サービスデザイン推進協議会]]が受託し、同協議会から[[電通]]に再委託していた。電通から[[電通ライブ]]、[[電通テック]]、[[電通国際情報サービス]]、[[電通デジタル]]、[[電通東日本]]などに再々委託し、さらに電通ライブからはパソナ、[[大日本印刷]]、[[トランスコスモス]]などに再々々委託していた<ref name="tokys">{{Cite web|title=給付金事業 電通7社に154億円 パソナへの外注費は明かさず|url=https://www.tokyo-np.co.jp/article/33741|website=[[東京新聞]]|date=2020-06-06|accessdate=2020-06-19|language=ja}}</ref><ref name="bizj">{{Cite web|title=コロナ・持続化給付金、電通が巨額税金“中抜き”疑惑…パソナと“トンネル法人”設立|url=https://biz-journal.jp/2020/06/post_161826.html|website=[[ビジネスジャーナル]]|accessdate=2020-06-19|language=ja}}</ref>。これは、[[キャッシュレス・消費者還元事業|キャッシュレス・ポイント還元事業]]における[[キャッシュレス推進協議会]]を媒介にした構図と同じであり、ここでもパソナは再々々受託の関係にある<ref>{{Cite web|url=https://www.tokyo-np.co.jp/article/35000|archivedurl=|title=「持ちつ持たれつ」経産省と電通 入札で敗れたキャッシュレス事業も9割再委託||publisher=[[東京新聞]]|date=2020-06-12|accessdate=2020-06-27}}</ref>。
 
この過程で電通本体及び電通グループ子会社6社で少なくとも154億円あまりの緊急支援的意味合いのある[[公金]]ないし[[税金]]が大規模に"[[丸投げ|ピンハネ]]"されていたことが報じられているが、パソナへの外注費などは明らかになっていない<ref name="tokys" /><ref name="bizj" />。
 
== 脚注 ==