「プロジェクト‐ノート:法学」の版間の差分

::::{{コ}} [[ノート:核拡散防止条約]]の内容については今のところそこまで把握しておりませんが。「正式名称or略称」の選択に関しては「場合による」としか言いようがないです。略称を記事名に採用すべき場面が全くないとは言いませんが、法学分野では長い法律文書の名称が固有名詞化するということが珍しくありませんので、「''あまりにも長い''」という理由だけをもって一律に略称の項目名を採用するように変更することには賛同できません（というよりも長さはあまり問題ではないと思いますが）。もとよりプロジェクトの合意は方針やガイドラインに優越するものではありませんので、この場で[[Wikipedia:記事名の付け方]]に反する合意をすること自体が許容されません。[[Wikipedia:記事名の付け方]]の枠組みで解決するようお願いします。--[[利用者:Henares|Henares]]（[[利用者‐会話:Henares|会話]]） 2021年9月21日 (火) 15:25 (UTC)

:::::勿論、基本的な記事名の一般的なルールに反するつもりはありません。但し、[[ワンセグ]]のような一般に知られる略称を記事名としているものもあります。「場合による」という「場合」の基準を明確にしておきたいと思うのです。特に法学分野では、法律は正式名称で書かれたり通称名で書かれたりと基準が曖昧であるからかまちまちで、複数の法律をまとめて略称で表している記事も多くあります。例えば、「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定」は'''[[日米地位協定]]'''という略称が用いられています。「平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法」は'''[[テロ対策特別措置法]]'''となっています。「民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律」と「民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」は合わせて[[E-文書法|'''E-文書法''']]とされています。'''[[平和安全法制]]'''も同じような用い方です。'''[[中小企業等協同組合法]]'''に関しては、「中小企業等が行う新たな事業活動の促進のための中小企業等協同組合法等の一部を改正する法律」が施行されましたが、本文においてもこの記述は省略されています。略称で同じ名前になる複数の法律がある場合は混同の可能性があるため、略称は用いられていません。'''[[子ども手当法]]'''は、'''[[平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法]]'''へのリダイレクトとなっていますが、'''[[平成二十二年度等における子ども手当の支給に関する法律]]'''も同じ略称になり得る過去の法律です。'''国内法'''は大体このような感じで、比較的名前が長い法律も略称ではなく'''原則的に正式名称'''ではある(といっても、大変長大なものは略称)のですが、'''条約はやや状況が異なっているように見えます'''。「有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関するバーゼル条約」は'''[[バーゼル条約]]'''等と略称が題名になっていることが多いです。これも略称が全く同じになるもの以外は略称が多いようです。例えば、'''[[ラムサール条約]]'''は正式名称への改名が否定されています。ある程度は統一的な基準を作らないと、改名の可否で混乱するので、それなりに詳しい細則が欲しいのです。--[[利用者:Kuroser86|Kuroser86]]（[[利用者‐会話:Kuroser86|会話]]） 2021年9月21日 (火) 16:46 (UTC) 編集しました--[[利用者:Kuroser86|Kuroser86]]（[[利用者‐会話:Kuroser86|会話]]） 2021年9月21日 (火) 16:49 (UTC)