「国際紛争の平和的解決」の版間の差分

誤解を招きそうな点なので導入部でも説明
m (→‎司法裁判: リンク)
(誤解を招きそうな点なので導入部でも説明)
[[File:Barack Obama and Vladmir Putin at G8 summit, 2013.jpg|thumb|300px|2013年にイギリスで開催された[[G8サミット]]の際に会談した[[アメリカ合衆国大統領|アメリカ大統領]][[バラク・オバマ]](左)と、[[ロシア連邦大統領|ロシア大統領]][[ウラジーミル・プーチン]](右)。外交交渉は国際紛争の平和的解決手段としては最も基本的なものであるが<ref name="国際法辞典88-89">「交渉」[[#国際法辞典|『国際法辞典』]]、88-89頁。</ref>、外交交渉という手段によって平和的解決が実現するかどうかは当事者の態度いかんである<ref name="杉原405-406">[[#杉原(2008)|杉原(2008)]]、405-406頁。</ref>。]]
'''国際紛争の平和的解決'''(こくさいふんそうのへいわてきかいけつ)は、[[国際紛争]]を[[平和]]的に解決し、処理することである<ref name="国際法辞典118-119">「国際紛争の平和的解決」[[#国際法辞典|『国際法辞典』]]、118-119頁。</ref>。'''国際紛争の平和的処理'''ともいう<ref name="国際法辞典118-119"/>。平和的解決に対を為すのは[[兵力]]による解決を表す「強力的解決」または「強制的解決」であり、その最も重大な場合が[[戦争]]である<ref name="国際法辞典118-119"/>。かつての[[国際法]]では平和的解決手続きと強力的解決手続きのどちらも認められ<ref name="杉原401-402">[[#杉原(2008)|杉原(2008)]]、401-402頁。</ref>、平和的解決手続きに失敗すれば[[武力行使]]を伴う強力的解決手段も認められていた<ref name="山本677">[[#山本(2003)|山本(2003)]]、677頁。</ref>。しかし現代では[[国際連合憲章|国連憲章]]2条3項により国際紛争の平和的解決が義務として定められたほか、同2条4項で武力の行使、武力による威嚇が禁止され、[[ニカラグア事件]][[判決 (国際司法裁判所)|国際司法裁判所判決]]では紛争の平和的解決義務が[[慣習国際法]]であることが確認された<ref name="杉原401-402"/>。ただしこのような国際紛争の平和的解決義務は、平和的手段を用いるべき義務であって、平和的手段を用いた結果として国際紛争を実際に解決することまで義務付けられているわけではない<ref name="キーワード176-179">高田映「紛争の平和的解決義務」[[#キーワード|『国際法キーワード 第2版』]]、176-179頁。</ref>。平和的解決のための手段として具体的には、[[外交交渉]]、[[周旋]]、[[仲介 (国際法)|仲介]]、[[審査 (国際法)|審査]]、[[調停 (国際法)|調停]]のような非裁判手続きのほか、第三者機関が紛争当事国に紛争解決を義務付ける裁判的手続がある<ref name="小寺412-415">[[#小寺(2010)|小寺(2010)]]、412-415頁。</ref>。これらの手続きのうちいずれを選定するかは、原則的に紛争当事国の自由であるが<ref name="山本678">[[#山本(2003)|山本(2003)]]、678頁。</ref>、国際紛争の平和的解決に[[国際組織]]が介入することもある<ref name="山本683-687">[[#山本(2003)|山本(2003)]]、683-687頁。</ref>。
 
== 平和的解決の義務化 ==