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'''内線規程'''(ないせんきてい)とは、需要場所における[[電気設備]]の保安の確保及び電気の安全に資することを目的とし、一般用[[電気工作物]]及び自家用電気工作物([[特別高圧]]に関する部分を除く)の設計、施工、維持、検査の基準として、制定以来、日本において広く利用され、実績ある屋内配線工事等の代表的な民間自主規格であり<ref>内線規程(電気技術規程 使用設備編)JEAC8001-2016、一般社団法人日本電気協会 需要設備専門部会 日本電気技術規格委員会 JESC E0005(2016)</ref>、[[電気設備に関する技術基準を定める省令]]や[[電気設備技術基準の解釈]]を補完し、具体的に規定するものである。[[電力会社]]が電力供給に当たって、需要施設における[[電気工事]]を審査・検査等するための判定基準として用いられるもので、[[電気関係法令|電気法規]]に準ずるものとして扱われている。
 
== 概要 ==
* 1938年(昭和13年)7月15日 内線規程 改訂12版(東京電燈株式會社)東京電燈出版。
* 1939年(昭和14年)1月19日 電気工作物臨時特例(戦時下資源節約のため電気工作物規程大幅緩和措置)
* 1949年(昭和24年)4月1日 内線規程 改訂13版 [[関東配電|関東配電株式会社]]<ref>1942年(昭和17年)4月1日 東京電燈株式會社、関東配電株式会社に吸収</ref>配電課編集 [[日本電気協会|日本電氣協會]]出版<ref>1947年(昭和22年)5月 社団法人日本電気協會(大日本電気會を改称)設立</ref>
* 1949年(昭和24年)5月25日 通商産業省設置、資源庁電力局発足
* 1949年(昭和24年)12月29日 電気工作物規程 大改正(逓信省令第76号、国内経済情勢・技術の進歩等に対応)
* 1996年(平成8年)2月25日第9版 JEAC 8001-1995
* 1997年(平成9年)3月27日 電気設備に関する技術基準を定める省令全面改正。<ref>裁量の幅をある程度抑制するため具体例として『電気設備の技術基準の解釈』公表。</ref>
* 2000年(平成12年)10月20日第10版 JEAC 8001-2000。編纂は社団法人日本電気協会 内線規専門部会となった。<ref>2000年第10版では章立ての大変更を伴っており、それ以前の内線規程を引用した文章を読む場合には、収録された新旧対照表が必須である。の主な改定点は次のとおりである。: 耐熱性ポリエチレン絶縁ケーブル(通称EMケーブル)等の採用/接地極付きコンセントの施設
/ケーブル相互の接続器具の追加/防爆関連条文の見直し/[[太陽光発電]]に関する規定の追加/直列リアクトルの施設</ref>
* 2005年(平成17年)9月25日第11版 JEAC 8001-2005。編纂は社団法人日本電気協会 需要設備専門部会となった。<ref>2005年第11版の主な改定点は以下のとおりである。: 住宅における[[地絡]]保護対策に関する改訂([[漏電遮断器]]の施設を義務化・住宅用[[分電盤]]設置の際の集中[[接地]]回路の推奨・接地極付きコンセントの施設用件等)/[[雷]]保護装置の設置に関する規定の追加/屋内等の施設に関する改訂([[引掛シーリング|引掛シーリングローゼット]]及び照明器具荷重)/規定内容の明確化(例図、〔注〕、〔備考〕追加・見直し)/電気設備の技術基準の解釈の2000年10月以降の改正内容の反映([[単相3線式]]分岐回路の施設・平型保護層配線・1000V以下の[[ネオンサイン|ネオン放電灯]]工事・興行場の施設・太陽光発電設備に関する引込口装置への漏電遮断器)</ref>
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