「介護サービス事業者の種類」の版間の差分

{{Main|訪問介護}}

[[訪問介護員]]（ホームヘルパー）が居宅を訪問して、[[食事]]、[[排泄]]や[[おむつ]]交換、着衣の交換、[[寝具]]の交換、[[車いす]]への移動、通院・通所・外出などの日常生活動作の介護、[[料理]]、[[洗濯]]・洗濯物の乾燥・洗濯物の取り込み・洗濯物の収納、[[掃除]]、[[食品]]や[[日用品]]の買い物などの日常家事の介護を行う。

 

===訪問入浴介護===

: 指定訪問入浴介護の提供は、一回の訪問につき、看護職員一人及び介護職員二人をもって行うものとし、これらの者のうち一人を当該サービスの提供の責任者とする。ただし、利用者の身体の状況が安定していること等から、入浴により利用者の身体の状況等に支障を生ずるおそれがないと認められる場合においては、主治の医師の意見を確認した上で、看護職員に代えて介護職員を充てることができる（居宅運営基準第50条<ref>{{Egov law|411M50000100037#Mp-At_50|指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準 第三章　訪問入浴介護 第四節　運営に関する基準 第五十条}}</ref>）。

: 指定訪問入浴介護事業者は、利用者に対する指定訪問入浴介護の提供に関するサービスの内容、苦情、事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録を整備し、その完結の日から二年間保存しなければならない（居宅運営基準第53条の2<ref>{{Egov law|411M50000100037#Mp-At_53_2|指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準 第三章　訪問入浴介護 第四節　運営に関する基準 第五十三条の二}}</ref>）。

 

===訪問看護===

: 医師及び理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士は、当該医師の診療に基づき、利用者の病状、心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえて、当該サービスの目標、当該目標を達成するための具体的なサービスの内容等を記載した訪問リハビリテーション計画を作成しなければならず、既に居宅サービス計画が作成されている場合は、当該計画の内容に沿って作成し、作成した際には、当該訪問リハビリテーション計画を利用者に交付しなければならない（居宅運営基準第81条<ref>{{Egov law|411M50000100037#Mp-At_81|指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準 第五章　訪問リハビリテーション 第四節　運営に関する基準 第八十一条}}</ref>）。

: 指定訪問リハビリテーション事業者は、利用者に対する指定訪問リハビリテーションの提供に関する訪問リハビリテーション計画などの記録を整備し、その完結の日から二年間保存しなければならない（居宅運営基準第81条<ref>{{Egov law|411M50000100037#Mp-At_82_2|指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準 第五章　訪問リハビリテーション 第四節　運営に関する基準 第八十二条の二}}</ref>）。

 

===居宅療養管理指導===