「特別定額給付金」の版間の差分

[[日本における2019年コロナウイルス感染症による社会・経済的影響|新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による経済的影響]]への不安が広がる中、2020年3月18日に[[国民民主党 (日本 2018)|国民民主党]][[国民民主党代表|代表]][[玉木雄一郎]]が「全国民への現金10万円一律給付」を盛り込んだ経済政策を発表した<ref>[https://www.nhk.or.jp/politics/articles/statement/32104.html 新型ウイルス “国民１人当たり10万円給付を”]-NHK</ref>のを皮切りに、[[自由民主党 (日本)|自由民主党]]議員若手グループが現金一律給付を含む政策提言を3月30日に発表<ref>[https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57388980Q0A330C2PP8000/ 消費税5%に下げ、自民若手が声明 全国民に10万円も]</ref>したほか、連立を組む[[公明党]]も3月31日に現金給付を求める提言を発表する<ref>{{Cite web|title=公明党が経済提言 収入減に10万円給付を|url=https://r.nikkei.com/article/DGXMZO57454490R30C20A3PP8000|website=日本経済新聞|date=2020-3-31|accessdate=2020-6-28}}</ref>など全国民への現金一律給付案が議論となった。[[麻生太郎]][[財務大臣#日本|財務大臣]]が一律給付に反対する一方で<ref>[https://www.jiji.com/jc/article?k=2020040101191&g=eco# 麻生氏「同じ失敗したくない」　現金給付、一律では実施せず]</ref>、自民党の[[二階俊博]]幹事長は一律給付を要求し<ref>{{Cite web|title=一律10万円、仕掛けた二階氏　「ポスト」めぐり前哨戦|url=https://www.asahi.com/articles/ASN4K6WRWN4KUTFK01F.html|website=[[朝日新聞]]|date=2020-4-17|accessdate=2020-8-7}}</ref><ref>{{Cite web|title=「全国民に10万円」めぐる自公連立21年目の大喧嘩！安倍×山口×二階・岸田…緊迫48時間の舞台裏|url=https://www.fnn.jp/articles/-/34361|website=[[FNN]]|date=2020-4-21|accessdate=2020-8-7}}</ref>、[[与党]]・閣内でも意見が分かれた。また、水面下では3月17日に[[岸田文雄]][[政調会長]]が[[安倍晋三]]首相に対して「最も必要なのは現金。国民の安心につながる。」と提案し、一律現金給付の流れを作っていた<ref name=":0">{{Cite news|title=「現金給付」騒動で矢面に…悩める岸田氏、首相と公明のはざまで奔走|url=https://mainichi.jp/articles/20200417/k00/00m/010/303000c|work=Mainichi Daily News|date=2020-04-17|accessdate=2021-02-15|language=jp}}</ref>。しかし、首相は3月28日の会見で一律給付に否定的な見解を示し、政策責任者である岸田もこれに従って党内の取りまとめにあたった<ref name=":0" />。

この事業費総額は12兆8802億円であり、約1458億円のコストをかけて全国民に配布された。口現金給付のために、申請書の印刷・発送や住民からの問い合わせ用コールセンター業務、申請書のチェック作業など、自治体職員外部委託業者と分担して行われた。膨大な数の給付作業の中でいちばん手間どったのは、'''郵送で寄せられた申請書の口座情報の入力'''であり、入金希望口座が書いて送り返されてきた申請書の内容をスタッフが1件ずつ手作業で打ち込んでいる。国民一人当たり10万円の現金支給のために1200円前後ずつかかっているため、'''口座とマイナンバー制度の紐付けを義務化'''していれば'''即座に給付・コスト削減'''されていたことが指摘されている。<ref>{{Cite web|title=｢1人10万円｣定額給付金をめぐり大混乱した訳 {{!}} コロナ後を生き抜く|url=https://toyokeizai.net/articles/-/361501|website=東洋経済オンライン|date=2020-07-12|accessdate=2021-10-14|language=ja}}</ref>。日本で公的年金を貰っている人は約4000万人、公務員は約340万人、生活保護の被保護世帯数は約164万1536世帯で、彼らはコロナ禍でも収入は変動していない。彼らのようにコロナ禍の収入変動が皆無の層は現金で給付金貰っても使用期限がないため、コロナ禍で給与が急激に減った人へ支給されるよりも、貯蓄に回される傾向が強い。実際に使用期限がない'''現金給付であるため'''、受給の約7割が貯蓄に回されている。マイナンバー制度を利用した、'''使用期限がある電子ポイント'''付与があらゆる点で最適だと指摘されている<ref>{{Cite web|title=10万円給付金、7割が貯蓄に 家計簿アプリで23万人分析（共同通信）|url=https://news.yahoo.co.jp/articles/805d41dc13af19d6b86cfda8c60280952f95069e|website=Yahoo!ニュース|accessdate=2021-10-14|language=ja}}</ref><ref>「なぜデジタル政府は失敗し続けるのか　消えた年金からコロナ対策まで」日経コンピュータ · 2021年 ‎</ref>。