「外局」の版間の差分

日本政府の行政組織は、[[内閣 (日本)|内閣]]のもと1府11省12庁からなり、それぞれの府省の内部には、内部部局として、[[大臣官房]]および局（部）が、その下に課または室が設けられている（他方、[[国家行政組織法]]の適用を受けない[[デジタル庁]]及び[[復興庁]]は、このような組織構成とはなっていない。）。外局は、この局と同程度の業務を受け持ちながら、その業務が特殊性・専門性を帯びているために、ある程度独立した機関として設置されているものである。

かつて（1949年の国家行政組織法施行前）は、外局の呼称を委員会または庁に限定しておらず、[[内務省 (日本)|内務省]]の[[社会局]]、[[宮内省]]の[[内大臣府]]や[[掌典職]]、[[厚生省]]の[[引揚援護院]]、[[陸軍省]]の[[陸軍兵器行政本部]]、[[海軍省]]の[[海軍艦政本部]]などがあった。「○○省官制」の中の条文に基づき設置された内部部局と異なり、外局は「□□局官制」のように独自の[[官制]]に基づき設置されたが、独自の官制に基づき設置されていても今日の[[特別の機関]]、[[施設等機関]]や[[地方支分部局]]に相当するものもあり、それらと必ずしも区別し難い。また、外局の長の職名も、「□□局長」「□□局長官」のようにまちまちであった。このように、外局の呼称は、時代により異なり、定義や位置づけも、その時代の法律の規定の仕方に依拠している。