「消費税法」の版間の差分

編集の要約なし
タグ: モバイル編集 モバイルウェブ編集 改良版モバイル編集
* [[1973年]](昭和48年)
** 1月1日 - [[第33回衆議院議員総選挙]]での敗北と左派政党の増進への危機感から、財源と財政から継続不可と反対のあった中、[[内閣総理大臣]][[田中角栄]]の主導で、5割負担だった70歳以上の老人医療費の無料化が実施された。高齢者の無償のための医療費負担は、国が3分の2で地方自治体が3分の1を負担することになった<ref name=":5" /><ref name=":6" /><ref name=":7" /><ref name=":8" />。
** 7月 - 東京都知事美濃部亮吉は、国の無償制度の対象外だった、都内の65歳以上70歳未満の医療費も無料化する「マル福」制度を開始する。さらに、[[東京都交通局]]が運営する老人運賃を、[[東京都シルバーパス]]の無料配布というバラマキ政策や、多額の収入を得ていたいた[[公営競技]]である[[後楽園競輪場]]を1972年10月26日から廃止していた上に、[[東京都庁]]は増税せずに無料化するポピュリズム政策の連発で、東京都の財政は赤字に陥る<ref name=":5" /><ref name=":6" /><ref name=":7" /><ref name=":8" />。
* [[1974年]](昭和49年) - 前年10月の[[第1次石油危機]]で高度経済成長が終了して、日本は戦後初のマイナス成長と増税なしの高齢者医療費無償という過剰な高福祉の社会保障支出で、大幅な歳入不足の財政赤字になって以降から、[[赤字国債]]を発行することになる<ref name=":5" /><ref name=":6" /><ref name=":7" /><ref name=":8" /><ref name=":10">[http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/3871 正々堂々と消費税導入を掲げて選挙に負けた男 あまりにも軽くなった政治家の言葉] | JBpress(日本ビジネスプレス)</ref>。
* [[1975年]](昭和50年)12月 - 歳入不足のため、補正予算にて[[財政法]]で禁じている赤字国債を2兆3000億円分発行する。のちに内閣総理大臣となる[[財務大臣|大蔵大臣]][[大平正芳]]は「子孫に赤字国債のツケを回すようなことがあってはならない」と決意する。首相就任後は何度も消費税の導入を図るが、1980年に選挙運動中に死亡する。以降も消費税を訴える度に、反対する野党に自民党は敗北したため、1989年まで導入されずに増大する高齢者への社会保障支出のためにその後の日本の国債依存財政が始まる<ref name=":6" /><ref name=":8" /><ref name=":10" /><ref name=":11">[https://www.news-postseven.com/archives/20170511_530363.html?PAGE=2]「佐藤優氏 消費税導入で日本の社会民主主義の矛盾が露わに」</ref>。