「軍部」の版間の差分

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この「軍部」が用いられるのは、[[文民]]政府との関係を論じる文脈で、軍部による政治介入、軍部[[クーデター]]による文民政府の倒壊、[[軍事]]専門職集団である軍部に対する[[文民統制]]、[[アジア]]・[[ラテンアメリカ]]の[[権威主義体制]]下における[[民主主義|民政]]移管など、いわゆる「'''[[政軍関係]]'''(civil-military relations)」を論じる場合である。
 
== 日本における軍部 ==
[[日本]]における狭義の軍部は、太平洋前の旧[[日本軍]]([[大日本帝国陸軍|旧日本陸軍]]及び[[大日本帝国海軍|旧日本海軍]])の上部組織、すなわち、[[陸軍省]]や[[海軍省]]・[[帝国陸軍参謀本部|陸軍参謀本部]]・[[海軍軍令部]]等を指す([[空軍]]は日本を含む多くの国で、登場したのが第二次世界大太平洋後)。
 
太平洋前期日本における軍部の制度的前提となったのは、軍部の政府からの独立性を保障した[[統帥権|統帥大権]]([[大日本帝国憲法]]第11条)、[[軍部大臣現役武官制]]、[[帷幄上奏]]権などであった。
 
ただし、実際に軍部がその実体性を持ちうるようになったのは、[[三宅正樹]]によると、陸海軍が[[政党]][[政治家]]・[[官僚]]・[[重臣会議|重臣]]などの[[文民統制|文民]]政治勢力に対して自立性を高め、さらにはこれを圧倒する政治勢力として登場してきたときであり、最初はもっぱら文民政治勢力から批判と反感を込めて「軍部」という表現がしきりに用いられるようになったという(三宅、1983年、10頁以下)。
 
[[第二次世界大戦]]敗太平洋後は、戦闘能力を有する[[自衛隊]]を制度的にも実質的にも[[文民統制]]下に置いているため、少なくとも自衛隊が太平洋前期の軍部のような政治介入や[[クーデター]]をおこなうことは考えにくくなっている。
 
== 日本以外における軍部 ==
日本以外でこの「軍部」に対応する語を見出すのはむずかしい。軍隊内の上部機関という点では、[[プロイセン]]の[[将校]]団([[下士官]]と[[兵士]]を含まない専門職団体)などがそれにもっとも近いかもしれない。
 
[[サミュエル・P・ハンティントン|ハンティントン]]初期の政軍関係研究は、近代的な将校団の特質をそのプロフェッショナリズムに置いて、(1)[[暴力の独占]]的管理・運営部門における'''専門技術性'''、(2)国家の軍事上の[[安全保障]]における'''責任性'''、(3)それ以外の社会から区別された特殊な職業集団を形成する'''団体性'''をその特徴として挙げている。こうしたハンティントンの政軍関係論にはその後、他の論者によって批判・修正が加えられたが、軍部の定義や実態を考察する際には、依然としてその出発点になることはたしかであろう。
 
== 参考文献 ==
* Huntington, Samuel P., ''The Soldier and the State : The Theory and Politics of Civil-Military Relations'', Cambridge University Press, 1964
* [[三宅正樹]] 「日本の政軍関係の特質と病理」、同ほか編『昭和期の軍部と政治1 軍部支配の開幕』、第一法規、1983年
* 廣瀬克哉 「軍事専門職業論の論理構造とその限界 - ハンティントンの「客体的文民統制」批判 -」、『思想』1983年7月、[[岩波書店]]
* イ・ヒョンチョル 『軍部の昭和史(上)合法的・間接支配への道』、『同(下)日本型政軍関係の絶頂と終焉』、NHKブックス、1987年
* チョウ・カッチェ(ファン・ミンギ訳) 『軍部 ! 語られざる韓国の暗部』、JICC出版局、1990年
* 小林道彦 「日露太平洋後の軍事と政治 - 1906-1913 -」、『思想』1992年4月、岩波書店
* 伊藤述史 「政軍関係の理論的課題 - 軍部の政治介入と撤退の諸問題 -」、『政治経済史学』328号、1993年10月
 
== 関連項目 ==
* [[軍事政権]]
* [[軍閥]]
 
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