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植民地の表記につきましてはWP:NPOV（深刻な論争がある主張を事実として記さない）に該当するため「「植民地」という呼称が使われることについて」に記載してください。
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{{参照方法|date=2019-12}}
[[ファイル:Flag Map of Japan and Korea (1910 - 1945).png|thumb|日本と海外領土を、日本国旗をイメージして彩色した図。赤く塗られているところの地域は関係はない。|200px]]
'''韓国併合'''（かんこくへいごう、{{lang-en-short|Japanese annexation of Korea}}）とは、[[朝鮮半島]]の権益を巡る[[日清戦争]]及び[[日露戦争]]後の[[1910年]]（[[明治]]43年）[[8月29日]]、「[[韓国併合ニ関スル条約]]」に基づいて[[大日本帝国]]（[[日本]]）が[[大韓帝国]]{{efn|今日の[[大韓民国]]と[[朝鮮民主主義人民共和国]]に相当する地域。旧韓国、朝鮮国（[[李氏朝鮮]]）領域。[[間島]]については一部に領有権について主張がある。}}を[[併合]]して植民地<ref>戦前の日本外務省が対外的に植民地として扱っていたのは、朝鮮・台湾・樺太・関東州・南洋諸島の５つである。→外務省条約局第一課&nbsp;(1928年9月).&nbsp;“「[https://www.jacar.archives.go.jp/das/meta/B04013930100 国際連盟主宰ノ国際条約批准関係雑件／批准状況一覧表（国際連盟作成） ３．作成のための国際連盟よりの照会]」中の「欧文にて表示する帝国殖民地名統一方に関する件」（7・8画像目）”.&nbsp;国立公文書館アジア歴史資料センター.&nbsp;2021年8月30日閲覧。&nbsp;“帝国の外国と締結する条約其の他の国際約束中帝国各殖民地名を欧文にて表示する場合其の語例一定せざりしが右は之を統一すること適当と認めらるるを以て今後成るべく左記各語を使用することと致し度 朝鮮Chosen　台湾Taiwan　樺太Karafuto　関東州租借地The Leased Territory of Kwantung；Territoire à bail du Kouantoung．南洋諸島The South Sea Islands under Japanese mandate；Territoire des Iles des Mers du Sud sous mandat japonais．”</ref>統治下に置いた事実を指す。'''日韓併合'''、'''朝鮮併合'''、'''日韓合邦'''などとも表記される<ref>『日韓合邦秘史』 黒竜会出版部</ref>。厳密には[[日本統治時代の朝鮮|日本による朝鮮半島の統治]]は、大日本帝国が[[ポツダム宣言]]による無条件降伏後も続いており、[[1945年]]（[[昭和]]20年）[[9月9日]]に[[朝鮮総督府]]が[[連合国軍]]への降伏文書に調印するまで実質的には約35年間続いた。
 
== 概要 ==
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=== 開国後から日清戦争まで ===
開国後の李氏朝鮮では、[[衛正斥邪]]（欧米諸国を夷狄視して排斥し、鎖国を維持する）を是とする高宗の実父[[興宣大院君]]、[[朝鮮修信使]]として日本を訪問し、明治維新に倣って朝鮮の近代感化を進めようとする朝鮮された青年貴族官僚（[[金玉均]]、[[洪英植]]、[[朴泳孝]]ら）（[[金玉均]]、[[洪英植]]、[[朴泳孝]]ら）たちの[[開化派]]、清国への臣属を主張する高宗の妃閔妃を擁する閔氏一族（[[閔泳翊]]ら）の[[事大党]]による政争が続いていた。
[[ファイル:Une-Partie-De-Peche-Rus-Jpn-Qing-Dispute-Korea-Feb-15-1887.png|左|サムネイル|250x250ピクセル|[[ジョルジュ・ビゴー]]の風刺画「魚釣り遊び」(''{{lang|fr|Une partie de pêche}}'') {{efn|全体の構図から「漁夫の利」などと称されて紹介されることも多い。}}『トバエ』1号 (1887.2.15)
 
魚（[[李氏朝鮮|朝鮮]]）を釣り上げようとする[[大日本帝国|日本]]と中国（[[清]]）、横どりをたくらむ[[ロシア帝国|ロシア]]。]]
[[1882年]]、興宣大院君は閔氏一族を排するためクーデターを起こすが、閔妃は清国の[[袁世凱]]と結んで反乱を鎮圧する。大院君は中国の[[天津]]に幽閉され、大院君派の官吏・儒学者は[[凌遅刑]]に処されて壊滅した（[[壬午軍乱]]）。1884年には開化派によるクーデターが起こったが、清国の軍事介入により鎮圧されて開化派も失脚した（[[甲申政変]]）。これらの政変により、清国は朝鮮への影響力を強め、閔氏一族の後見となって政権を掌握させた。清国と日本と[[天津条約 (1885年4月)|天津条約]]を結び、朝鮮に出兵をする際は双国とも事前通告することを約定して、朝鮮半島から撤兵した。
 
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東京 陸奥大臣　京城 大鳥公使
 
朝鮮政府は本使の電信に述べたる第二の要求に対し甚だ不満足なる回答を為せしを以て不得已（やむをえず）王宮を囲むの断然たる處置を執るに至り本使は七月廿三日早朝に此手段を施し朝鮮兵は日本兵に向て発砲し双方互に砲撃せり<ref>{{Cite web|url=https://www.jacar.archives.go.jp/das/meta/C06060802800|title=７月２３日 大鳥公使発 陸奥大臣宛 朝鮮政府本使が通信に述べたる 第２の要求に不満足云々|accessdate=2021年10月24日|publisher=国立公文書館アジア歴史資料センター|work=明治２７年７月～８月 「着電綴（三）」}}</ref></blockquote>また、歩兵第32連隊第1大隊長名で1903年作成された「韓国京城駐剳隊歴史」には、この戦闘の様子が詳しく書かれている。<blockquote>我兵は王城内に入らんとす。分ちて二隊と為し橋本少佐一隊を率ひて正門なる光化門に当り森少佐は後門なる彰化門に向ひたり。而して正門の一隊は先づ門前に構へたる親軍壮衛営に駐屯せし韓兵を吶喊の声の下に逐ひ散らし勢に乗じて門壁を摩し銃床を乱敲しつゝ連りに吶喊すれば後門の一隊も之に応じて鯨波を作り或は空砲を発して犇き渡れり。<ref>{{Cite web|url=https://www.jacar.archives.go.jp/das/meta/C14110931800|title=日本守備隊の駐剳〔３７・３８画像目〕|accessdate=2021年10月24日|publisher=国立公文書館アジア歴史資料センター|work=韓国京城駐剳隊歴史　明治１５．８．３０～３６．２．１２}}</ref></blockquote>戦闘終了後、朝鮮王朝の臣下は多くが逃走し、国王の高宗は身を潜めていたところを日本軍に保護された<ref>{{Cite web|url=https://www.jacar.go.jp/jacarbl-fsjwar-j/smart/about/p002.html|title=2. 開戦：日清の朝鮮への出兵と戦闘の始まり～宣戦布告|accessdate=2021/10/30|publisher=アジア歴史資料センター|quote=王宮は日本軍の占領下に置かれました。国王高宗はこの戦闘中に身を隠していたところを日本兵に発見されてその身を確保され、また一方の興宣大院君は戦闘が終了した後に日本軍の護衛の下で王宮に入りました。}}</ref><ref>{{Cite book|和書|title=近代日鮮関係の研究（下巻）|year=1940|publisher=朝鮮総督府中枢院|page=443|author=田保橋潔|quote=七月二十三日午前政変後戚臣以下多く逃亡して、景福宮は国王及び少数の宗臣・近臣を残留して、殆ど空虚に帰したが……既に日本国公使が兵力によって戚族を廟堂より駆逐し、大院君を首脳とした新政権を樹立した以上、国王・王妃の好む好まぬに関せず、廟堂を改造し、内政改革に着手せざるを得ない。|url=https://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/1276051/253}}</ref>。大鳥は宮廷に参内して、高宗から「（国王である自分は）日本の改革案に賛同していたが、袁世凱の意向を受けた閔

氏一族によって阻まれていた」と釈明し、改革を実現するために興宣大院君に国政と改革の全権を委任すること提案に同意した<ref>{{Cite book|和書|title=日清戦史. 第１－４巻|year=1895|publisher=経済雑誌社|pages=33-34|url=https://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/993957|author=塩島仁吉}}</ref>。同日のうちに大院君は景福宮に入って復権を果たしたが、老齢の興宣大院君は時勢に疎く政務の渋滞が見られたため、[[杉村濬]]京城公使館書記官が新政権の首相たる領議政の役職に[[金弘集 (政治家)|金弘集]]を推挙すると、大院君はこれに従った<ref>{{Cite book|和書|title=近代日鮮関係の研究（下巻）|year=1940|publisher=朝鮮総督府中枢院|page=445|author=田保橋潔|url=https://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/1276051/254|quote=杉村書記官は大院君が既に古稀の齢に達し、時勢に通ぜず、徒らに私見を主張して、政務を渋滞せしめるのを見て、早くも金弘集を以て之に代へようとし、其領議政任命を要した。大院君も之に従ひ、七月二十五日領議政金炳始の辞職を待ち、金弘集を後任とした。}}</ref>。朝鮮政府は日本政府に対して[[牙山市|牙山]]に駐屯する清軍を撤退させることを要請を行った<ref name=":2" />が、朝鮮王朝は清国の報復に怯えて清国との絶縁などの日本の要請を拒み続けており、大鳥圭介の強硬な態度に屈して日本の要請に応じたが、その内容は大鳥を落胆させるものであった<ref>{{Cite book|和書|title=近代日鮮関係の研究（下巻）|year=1940|publisher=朝鮮総督府中枢院|page=|author=田保橋潔|quote=大鳥公使は七月二十三日政変が一段落告げると共に、清韓宗属関係の廃棄に注意し、七月二十五日景福宮に於て、大院君及び督弁趙督弁趙秉稷に会見し、明治二十七年七月二十日最後通牒の趣旨に従ひ、中朝商民水陸貿易章程の廃棄を宣言し、並に朝鮮国駐留清国軍の駆逐を請求する件について協議した。然るに大院君、趙秉稷共に将来清より報復懲戒を加へられることを恐怖して、躊躇決することが出来ない。最後に大鳥公使の強硬な要求に屈して承諾し、同日清代理交渉通商事宜唐紹儀に清韓通商三章程破棄を通告したが、清兵駆逐に関する大鳥公使宛照会は頗る不満足のものであった……朝鮮国内駐留清国軍の駆逐については、統理衙門照会の内容が頗る不満足なため、大鳥公使より修正を要求したが、督弁は容易に同意を与へない。けれども形式的には朝鮮国政府が日本国公使に清兵駆逐を依頼したと見るも支障がないので、大鳥公使は七月二十六日混成旅団長大島陸軍少将に左の如く通告した。
　在牙山清兵ヲ撤回セシムル儀に付キ、昨二十五日朝鮮政府ヨリ、外務督弁ノ記名調印ヲ以テ、右取計方代弁ノ依頼有之候間、御承知ノ上、可然御取計相成度此段申進候也。明治二十七年七月二十六日　特命全権公使大鳥圭介
　大島陸軍少将は既に前日二十五日混成旅団の主力を率ゐて南下の途に就き、又仁川水道豊島沖に於ては、日清両国艦隊既に戦闘を開始したので、此照会の修正は問題外となったのである。|pages=447-449}}</ref>。しかしながら、清軍を朝鮮から退去させるために日本軍が攻撃する名分を得ることができたため、日本は戦争の開戦準備を始める。
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=== 高宗の親露政策と大韓帝国の成立 ===
日清戦争直後の朝鮮半島は、清国と結んでいた閔氏一族が失脚し、復権した[[開化派]]は[[金弘集 (政治家)|金弘集]]を総理大臣として[[甲午改革]]が推進した。しかし、1895年（明治28年）に[[三国干渉|フランス、ドイツ帝国、ロシア帝国による下関条約に関する干渉]]に日本が屈すると、[[高宗 (朝鮮)|高宗]]の妃[[閔妃]]はロシア帝国に接近して復権を果たすが、失脚した大院君が開化派の[[禹範善]]を介して日本と結んでクーデター([[乙未事変]])を起こされて殺害された。残された事大党（[[李範晋]]ら）は、妻を殺害された高宗を味方につけ、[[1895年]]に[[クーデター]]に失敗([[春生門事件]])するも、[[1896年]]にロシア軍の支援を受けて高宗をロシア公使館に移して復権を果たす。高宗により金弘集らの開化派の閣僚は処刑され、親露派内閣による執政が行われた（[[露館播遷]]）<ref name=hdl.10561.236 />。朝鮮半島ロシアの威光を巡って悪化した日露関係背景に皇帝の専制を改善推進するため高宗に対抗して、開化派は[[独立協会]]を設立して、小村寿太郎駐朝鮮が清の[[冊封国公使]]とウェーバー駐朝鮮国ロシア公使との間に協定が結ばれして設けた[[慕華館]]、高宗は[[1897年迎恩門]]（明治30年）2月にロシア公使を独立館から慶雲宮、独立門と改め、開化思想と自主独立の啓蒙に帰還し努めた<ref>[https://www.jacar.go.jp/nichiro/18960514.htm アジア歴史資料センター 小村ウェーバー協定]</ref>。
 
朝鮮半島を巡って悪化した日露関係を改善するため、小村寿太郎駐朝鮮国公使とウェーバー駐朝鮮国ロシア公使との間に協定が結ばれ、高宗は[[1897年]]（明治30年）2月にロシア公使館から慶雲宮に帰還した<ref>[https://www.jacar.go.jp/nichiro/18960514.htm アジア歴史資料センター 小村ウェーバー協定]</ref>。1897年（明治 30年）10月12日、高宗は自ら皇帝に即位して国号を「大韓」と改めた。高宗はロシアの力を借りて[[専制君主]]国家の成立に取り組み、ロシア公使[[アレクセイ・ニコラビッチ・シュペイエル]]（[[:en:Alexey Shpeyer]]）の要請を受け、度支部（財務省）の顧問を英国人[[ジョン・マクレヴィ・ブラウン]]からロシア人[[キリル・アレキセーフ]](Kiril A. Alexeev)へと交代させ ([[度支顧問事件]])、1898年2月には[[露韓銀行]]を設立させた<ref name="daiichi-fifty">[https://books.google.co.jp/books?id=P3XGSTmjNNUC&pg=frontcover 第一銀行五十年小史] P.79-80 長谷井千代松 1926年8月5日</ref>。また、1898年1月には[[対馬]]と近い釜山の[[絶影島]]にロシアが[[太平洋艦隊]]の石炭庫基地を[[租借地|租借]]を要求する事件が起きた ([[絶影島問題|絶影島貯炭庫設置問題]])<ref>[http://db.history.go.kr/id/jh_011_0040_0180 (18) 露國의 絶影島 貯炭庫 設置問題 一件書類] 韓国史データベース</ref><ref name="togaku-dokuritsu-2">[http://db.history.go.kr/id/hn_005_0080_0010_0020 韓国サロン 近代篇 8. 民衆運動 >Ⅰ. 東學·獨立協會·其他 諸團 > 2] 韓国史データベース</ref>。開化派の運動組織[[独立協会]]は、中心人物の[[徐載弼]]が中枢院顧問から解任・国外追放され、1898年2月に、ロシア、日本などからの自立を求めた[[上疏]]が黙殺されるなど冷遇を受けた<ref>近代朝鮮におけるナショナリズムと「シンボル」の機能に関する一考察 ― 独立協会の活動と独立門をめぐって（1896-1899）金容賛</ref>。また、大院君も高宗に諫言を行ったが、「倭奴（日本）の何か事場を醸すの処あっての事なるや」「露国は朕に親切にして、且つ後楯を為せり。」と一蹴された<ref>アジア歴史資料センター 「標題：１ 明治３０年７月２０日から明治３０年９月２１日」（レファレンスコード：B03050002800）P15</ref>。[[独立協会]]を引き継いだ[[尹致昊]]は市民の街頭集会(万民共同会)を通じて議会設立を求める運動を推進したが、高宗も褓負商 (行商人) を動員して[[皇国協会]]を設立して対抗した。1899年1月、高宗が独立協会に解散命令を下すと会長の尹致昊は米国公使館に逃げ込み、開化派は壊滅した。1898年4月に日露間で[[西・ローゼン協定]]が結ばれ、両国は韓国の国内政治への干渉を差し控えることが定められた。高宗は皇帝の[[専制政治]]を目論んで光武改革と称する政治運動を進めようとするも、しかし、[[1898年]]7月には[[高宗譲位計画事件|皇帝譲位計画]]が、9月には[[金鴻陸]]による高宗・皇太子暗殺未遂事件（[[毒茶事件]]）が起こるなど臣下の離反が相次ぎ、王室の財源を確保するための経済政策も国民の支持を得ることができないまま、早々に破綻してしまった。
 
=== 光武改革 ===
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=== 伊藤博文の暗殺 ===
[[1909年]] (明治42年)[[10月26日]]、[[日本]]の枢密院議長[[伊藤博文]]はロシア蔵相[[ウラジーミル・ココツェフ]]と日露関係の調整をするために渡航し、[[ロシア帝国は]]が清から[[租借地]]としていた[[ハルビン駅]]で朝鮮民族主義者の[[安重根]]に暗殺された。この事件の影響により、欧米列強の中で韓国への支援を継続していた最後の国であったがるロシアは、ロシア領内で発生した暗殺事件に関与したとの疑念を払拭するため、韓国の関係を断絶して日本との協調路線に転じた<ref name="hdl.10561.236">{{Cite journal |和書|author=[[徐賢燮]] |title=ロシア資料から見た駐露公使李範晋の自決 |journal=研究紀要 |issn=1346-6372 |publisher=長崎県立大学 |year=2008 |issue=9 |pages=215-228 |naid=120005474855 |url=https://hdl.handle.net/10561/236 }}</ref><ref>{{Cite journal |和書|author=[[麻田雅文]] |title=日露関係から見た伊藤博文暗殺 : 両国関係の危機と克服 |journal=東北アジア研究 |issn=1343-9332 |publisher=東北大学東北アジア研究センター |year=2012 |issue=16 |pages=1-25 |naid=40019254966 |url=https://hdl.handle.net/10097/53686 }}</ref>。また、伊藤博文は既に日本の影響力が強い韓国を法的内に併合することに否定的でありおいても、伊藤は[[明治六年政変|征韓論政変]]以来 対欧米の国際協調派の元老として、[[山縣有朋|山県有朋]]らの軍閥による軍事拡張を抑えていた重鎮であり<ref>[[海野福寿]]『伊藤博文と韓国併合』 [[青木書店]]</ref>。このため、伊藤の暗殺死亡により、軍閥の発言力は高まっ増した。それま特に朝鮮半島の統治では[[韓国統監]]は文官であるを伊藤博文・曾禰荒助と文官が務めてたのが、[[寺内正毅]]以降は[[朝鮮総督府|朝鮮総督]]も含めていずれも[[武官]]が就任しするようにな改められ、武断政治が行われるようになった。▼
[[1909年]] (明治42年)[[10月26日]]、[[ロシア帝国]]の[[ハルビン駅]]頭で[[日本]]の枢密院議長[[伊藤博文]]が朝鮮民族主義者の[[安重根]]に暗殺された。
 
=== 民間の政治団体・一進会の上奏声明 ===▼
▲ロシア帝国は欧米列強の中で韓国への支援を継続していた最後の国であったが、ロシア領内で発生した暗殺事件に関与したとの疑念を払拭するため、韓国の関係を断絶して日本との協調路線に転じた<ref name=hdl.10561.236>{{Cite journal |和書|author=[[徐賢燮]] |title=ロシア資料から見た駐露公使李範晋の自決 |journal=研究紀要 |issn=1346-6372 |publisher=長崎県立大学 |year=2008 |issue=9 |pages=215-228 |naid=120005474855 |url=https://hdl.handle.net/10561/236 }}</ref><ref>{{Cite journal |和書|author=[[麻田雅文]] |title=日露関係から見た伊藤博文暗殺 : 両国関係の危機と克服 |journal=東北アジア研究 |issn=1343-9332 |publisher=東北大学東北アジア研究センター |year=2012 |issue=16 |pages=1-25 |naid=40019254966 |url=https://hdl.handle.net/10097/53686 }}</ref>。また、伊藤博文は既に日本の影響力が強い韓国を法的に併合することに否定的であり、[[明治六年政変|征韓論政変]]以来 対欧米協調派の元老として、[[山縣有朋|山県有朋]]らの軍閥による軍事拡張を抑えていた<ref>[[海野福寿]]『伊藤博文と韓国併合』 [[青木書店]]</ref>。このため伊藤の暗殺により、軍閥の発言力は高まった。それまで[[韓国統監]]は文官である伊藤博文・曾禰荒助が務めたが、[[寺内正毅]]以降は[[朝鮮総督府|朝鮮総督]]も含めていずれも[[武官]]が就任するようになる。
 
== 大韓帝国の統治時代 ==▼
[[Image:General power of attorney to Lee Wan-Yong signed and sealed by Sunjong.jpg|300px|left|thumb|「[[韓国併合ニ関スル条約]]」に関する[[李完用]]への全権委任状。[[純宗 (朝鮮王)|純宗]]の署名が入っている。]]
{{main|日本統治時代の朝鮮}}▼
 
▲=== 民間の政治団体・一進会の上奏声明 ===
12月4日、韓国の政治団体[[一進会]]の「顧問」<ref>{{Cite book|和書|title=日本の亜細亜 : 皇国史談|year=1932|publisher=黒竜会出版部|page=289|first=内田良平|quote=自強会が決死隊を募って暴動を起し、韓国の大臣及び一進会長並びに同会顧問たる著者をも暗殺せんと謀った時|url=https://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/1918943/159}}</ref>として東京から同会を「指揮」<ref name=":1">{{Cite book|和書|title=外交史料　韓国併合（下）|year=2003|publisher=不二出版|page=657|author=海野福寿編|quote=憲機第二三六五号　今回一進会ノ発表シタル声明書ノ主謀者ハ内田良平ニシテ、仝人ガ該書ヲ齎ラシタルコトハ蔽フ可カラザルモノニシテ、発表後、以外ニモ国民及政府ノ反対激烈ナルタメ、殆ンド今日ニテハ其成算ニ苦ミ居レリト。而シテ昨日、菊池謙譲ハ内田ニ対シ大要左ノ如キ忠告ヲ与ヘタリト。一、今日ノ事件ハ時機未タ熟セズ、一般ノ反対ヲ受ケ平和ヲ破壊スル而已ナラズ、平地ニ風波ヲ起スモノナレバ、一進会ノ指揮ハ東京ニ於テ之レヲ為サス、一切之レヲ京城ニ移シ、且ツ内田等ハ潔ク関係ヲ絶チ、間接ニ一進会ヲ援助スベシト。}}</ref>「操縦」<ref>{{Cite web|url=https://www.jacar.archives.go.jp/das/meta/B03050610500|title=伊藤公爵薨去後ニ於ケル韓国政局並ニ総理大臣李完用遭難一件　３ 隆煕４年〔明治４３年〕１月７日から〔明治４３年〕２月１８日（42画像目）|accessdate=2021年8月30日|publisher=国立公文書館アジア歴史資料センター|quote=乙秘第二五〇号　一月二十九日　菊地忠三郎ノ行動　日韓電報通信社長菊地忠三郎ハ内田良平ガ退韓後同人ニ代リ一進会操縦ノ任ニ当リ居リタルガ}}</ref>していた[[内田良平 (政治運動家)|内田良平]]が「主謀」<ref name=":1" />して、一進会名義の声明書を韓国皇帝純宗、統監曾禰荒助、首相李完用に提出した。内田は東京で武田範之に声明草案を示して文章化させ<ref>{{Cite book|和書|title=日本の亜細亜 : 皇国史談|year=1932|publisher=黒竜会出版部|page=284|author=内田良平|url=https://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/1918943/157|quote=武田は著者と天祐侠以来の同志にして、博学且韓国流の漢文を書くことに於て唯一人者であった。同人の漢文は韓人が之を読んで、日人の筆に成ったと観るものなき程の文章家である。武田の着京するや、曩に杉山より桂首相に内覧同意せしめたる合邦請願書の草案を示し、原文の意を以て漢文となさしむる為め、芝浦竹芝館に籠居せしむること一週日の後、上奏文及び韓国統監に上る書、総理大臣李完様に上る書の三通を脱稿し、準備は茲に全く完成した。}}</ref><ref>{{Cite book|和書|title=外交史料　韓国併合（下）|year=2003|publisher=不二出版|page=611|author=海野福寿編|quote=一進会李容九の名において曾禰荒助統監に提出された合邦請願書は、内田良平の下で合邦運動に従事していた武田範之が起草し、一二月一日に再渡韓した内田が持参した原稿に若干の修正を加えたものである。}}</ref>、自ら渡韓して12月1日京城に入り、一進会会長李容九らと打合せ<ref>{{Cite book|和書|title=日本の亜細亜 : 皇国史談|year=1932|publisher=黒竜会出版部|page=288|author=内田良平|url=https://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/1918943/159|quote=著者は渡韓の途中、下の関に於て暴風雨に沮まれ、予定より一日後れて三十一日乗船、十二月一日京城に入り、即夜清華亭に李容九、武田範之、菊池忠三郎の三人と会合して、携帯せる合邦上奏文及び建議書を李容九に渡し、之が提出の手順を議定した。}}</ref>、語句修正の後同月3日に一進会本部で声明書を可決<ref>{{Cite book|和書|title=日本の亜細亜 : 皇国史談|year=1932|publisher=黒竜会出版部|page=292|author=内田良平|url=https://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/1918943/161|quote=十一月（引用者注：十二月の誤りか）二日、武田は一進会中の能文家崔永年と共に、合邦の上奏文其他の字句修正を行ひ、李容九にも熟読せしめて慎重に協議する所ありしが、僅かに二三句を刪正したるのみにて之を終り、能筆家たる崔永年の子息をして、一室に籠居浄書せしめた。三日、一進会は三派の提携を断絶すると同時に、本部に於て大会を開き、合邦の上奏案を討議し、満場一致を以て一気呵成的に之を可決した。}}</ref>、翌4日に提出した。韓国各地の一進会員は本部からの電報と同会機関紙により声明を知った<ref>{{Cite web|url=https://www.jacar.archives.go.jp/das/meta/A05020350800|title=韓国警察報告資料巻の４（7画像目）|accessdate=2021年8月3０日|publisher=国立公文書館アジア歴史資料センター|quote=一進会員ノ如キハ始メ本部ヨリ『皇室尊重人民仝等合致宣言書頒布』ノ電報ニ接シ次ニ国民新聞（引用者注：一進会の機関紙）ニヨリ宣言書ノ内意ヲ知リタルモノニシテ中ニハ其突然ノ発表ニ驚キタルモノアリ中ニハ自党ノ問題タルニ係ハラス反対ノ言ヲ吐ク者アリ又四面ノ攻撃ニ耐ヘスシテ脱会ヲ公示シタル者アリシカ各地多クハ本部ノ諭示ニヨリ何レモ慎重ノ態度ヲ持シ他ノ動静ヲ観望スルニ怠ラス}}</ref>。また声明書は、事前に山県有朋、桂太郎首相、寺内正毅陸相の同意を得ていたという<ref>{{Cite book|和書|title=日本の亜細亜 : 皇国史談|year=1932|publisher=黒竜会出版部|page=286|author=内田良平|url=https://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/1918943/158|quote=十五日（引用者注：1909年11月）、杉山（引用者注：杉山茂丸）を訪ひしに、杉山告ぐるに『山県公、桂首相に武田起草の上奏文を示し、一進会は之を提出して合邦を請ふの手順となれるを語り、更に寺内陸相にも示し、陸相の質問に対し答解し置きたる』を以てし}}</ref><ref>{{Cite book|和書|title=伊藤博文と日韓併合|year=2004|publisher=青木書店|pages=178-179|author=海野福寿|quote=黒龍会編『日韓合邦秘史』によれば、伊藤の死後まもなく宋秉畯・内田良平・武田範之が合邦請願書の草案を作成し、山県・寺内・桂の同意を得たという。}}</ref>。
 
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ただし、「韓日合邦を要求する声明書」は日本と大韓帝国が対等な立場で新たに一つの政府を作り、一つの大帝国を作るという、当時の両国の時勢・国力比から考えて日本側には受け入れられない提案であったために拒絶した<ref>『韓日合邦を要求する声明書』 一進会</ref>。
 
[[ファイル:Gazette of Government-General of Korea, 1910-08-29.png|thumb|併合当日に発行された『[[朝鮮総督府官報]]』第1号の第1面。[[明治天皇]]が併合に際して発した[[詔書]]が掲載された。曰く「朕ハ韓国皇帝陛下ト与（とも）ニ〔中略〕茲（ここ）ニ永久ニ韓国ヲ帝国ニ併合スルコトトナセリ」。]]▼
=== 併合 ===
[[1910年]]（明治43年）6月3日には「併合後の韓国に対する施政方針」が閣議決定され、7月8日には第3代統監寺内正毅が設置した併合準備委員会の処理方案が閣議決定された。8月6日に至り韓国首相である李完用に併合受諾が求められた。親日派で固められた韓国閣僚でも李容植学相は併合に反対するが、{{要出典範囲|date=2015年4月4日 (土) 14:56 (UTC)|大勢は併合調印賛成に傾いており、}}8月22日の御前会議では李完用首相が条約締結の全権委員に任命された。統監府による新聞報道規制、集会・演説禁止、注意人物の事前検束が行われた上に、一個連隊相当の兵力が警備するという厳戒態勢の中、1910年（明治43年）8月22日に韓国併合条約は[[漢城]]（現：[[ソウル特別市]]）で寺内正毅統監と李完用首相により調印され、29日に裁可公布により発効し、日本は大韓帝国を併合した。▼
▲[[ファイル:Gazette of Government-General of Korea, 1910-08-29.png|thumb|併合当日に発行された『[[朝鮮総督府官報]]』第1号の第1面。[[明治天皇]]が併合に際して発した[[詔書]]が掲載された。曰く「朕ハ韓国皇帝陛下ト与（とも）ニ〔中略〕茲（ここ）ニ永久ニ韓国ヲ帝国ニ併合スルコトトナセリ」。]]
▲[[1910年]]（明治43年）6月3日には「併合後の韓国に対する施政方針」が閣議決定され、7月8日には第3代統監寺内正毅が設置した併合準備委員会の処理方案が閣議決定された。8月6日に至り韓国首相である李完用に併合受諾が求められた。親日派で固められた韓国閣僚でも李容植学相は併合に反対するが、{{要出典範囲|date=2015年4月4日 (土) 14:56 (UTC)|大勢は併合調印賛成に傾いており、}}8月22日の御前会議では李完用首相が条約締結の全権委員に任命された。統監府による新聞報道規制、集会・演説禁止、注意人物の事前検束が行われた上に、一個連隊相当の兵力が警備するという厳戒態勢の中、1910年（明治43年）8月22日に韓国併合条約は[[漢城]]（現：[[ソウル特別市]]）で寺内正毅統監と李完用首相により調印され、29日に裁可公布により発効し、日本は大韓帝国を併合した。
 
これにより大韓帝国は消滅し、朝鮮半島は[[第二次世界大戦]]（[[大東亜戦争]]、[[太平洋戦争]]）終結まで日本の統治下に置かれた。大韓帝国政府と韓国統監府は廃止され、新たに朝鮮全土を統治する[[朝鮮総督府]]が設置された。明治天皇は「前韓国皇帝ヲ冊シテ王ト為スノ詔書」を発して、韓国の皇族は日本の皇族に準じる[[王公族]]に封じられ、大韓帝国最後の皇太子[[李垠]]には[[李方子|梨本宮方子]]が降嫁された。また、韓国併合に貢献した朝鮮人は[[朝鮮貴族]]とされた。
 
▲== 大韓帝国の統治時代 ==
▲{{main|日本統治時代の朝鮮}}
 
=== 朝鮮総督府による政策 ===
 
==== 身分解放 ====
統監府は[[1909年]]、新たに[[戸籍制度]]を朝鮮に導入し、李氏朝鮮時代を通じて人間とは見なされず、姓を持つことを許されていなかった[[奴婢#朝鮮の奴婢制度|奴婢]]、[[白丁]]などの賤民にも姓を名乗らせて戸籍には身分を記載することなく登録させた<ref name="p95RLeeYoungHoon">p95 大韓民国の物語 [[李榮薫]]著 永島広紀訳 文藝春秋 2009/02 ISBN 4163703101</ref>。李氏朝鮮時代は[[戸籍#朝鮮半島|戸籍に身分を記載]]していたが、統監府はこれを削除したのである。これにより、身分開放された賤民の子弟も学校に通えるようになった<ref name="p95RLeeYoungHoon"/>。身分解放に反発する[[両班]]は激しい抗議デモを繰り広げたが、身分にかかわらず教育機会を与えるべきと考える日本政府によって即座に鎮圧された<ref name="p95,96RLeeYoungHoon">p95,96 [[李榮薫]]『大韓民国の物語 永島広紀訳 文藝春秋 2009/02 ISBN 4163703101</ref>。
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戦前から研究者や思想家の間では、朝鮮が植民地であるか否かについてはすでに議論があった。憲法学者の[[美濃部達吉]]など社会科学系の研究者はおおむね植民地であると見なしていたが、歴史学者の[[田保橋潔]]や革命家の[[北一輝]]などは植民地ではないと主張していた。[[民本主義]]を最初に主張したとされるジャーナリストの[[茅原華山]]は、1913年の著書『新動中静観』の中で、台湾及び朝鮮を日本の「投資的植民地」であり「生産的植民地」であると述べたものの、その意味で朝鮮は大きな価値が無いとした<ref>[https://books.google.co.jp/books?id=4MKX60PVvtcC&pg=frontcover 新動中静観] P.190 茅原華山 1913年</ref>。経済学者の[[福田徳三]]は、朝鮮の人口が既に過密なことから、「民を植（う）える地」という「植民地」及び「民を殖（ふや）す地」という「殖民地」という単語は不適切だとした<ref>[https://books.google.co.jp/books?id=UXKkZieUT8QC&pg=frontcover 暗雲録] P.157-158 福田徳三 1920年</ref>。[[全国経済調査機関連合会]]は、朝鮮を「各般の事情が植民地乃至それに準ずべき立場に在る」としながらも、朝鮮の財政は[[地方財政]]（府県財政）と同様の地位にあるとした<ref>[https://books.google.co.jp/books?id=oXGwPpa4fKQC&pg=frontcover 昭和十六・七年版 朝鮮經濟年報] P.13-14 [[全国経済調査機関連合会]]朝鮮支部 1943年</ref>。戦後においては、外務省条約局による「内地の法体系とは異なる外地法によって外地法令が適用された地域」という外地の定義を援用し、領域としての朝鮮地域において大日本帝国憲法の適用に保留があったこと{{efn|朝鮮総督府官制により、内閣総理大臣を経て天皇に直奏すれば良いとされていた。統治権は朝鮮総督府が総攬しており、「協力的朝鮮人」や朝鮮在住日本内地人においても朝鮮での参政権は付与されなかった（ただし[[1931年]]（昭和6年）から地方議会開設）。朝鮮総督府は独自の立法権（課税権を含む）と限定的な課罰権を付与されていたが（朝鮮総督府官制4条）、その他は内地の帝国議会による立法その他が適用された。内地の行政庁は朝鮮総督府への指揮権限を持たないとされていたが、実務においては[[拓務省]]や[[内務省 (日本)|内務省]]、あるいは陸海軍省など内地行政機関の依命通牒（直接の権限はないが、上位職の指示命令により通知（アドバイス）する文書）に従うことが多かった。}}、日本内地とは異なる法体系（朝鮮総督府令等）が適用される点、また朝鮮籍（日本）臣民の権利に国籍条項など制限があった{{efn|参政権については内地に居住していれば内地戸籍者と同等であった。しかし徴兵に関する義務（徴兵に応ずる権利）や朝鮮籍女性が米国人や中国人など第三国国籍の男性と結婚して日本国籍を離脱する権利などが制限されていた（規定が存在しなかった）。}}ことをもって、植民地であったとされる主張がある。
 
[[小渕内閣]]時に出された[[日韓共同宣言]]においては、[[村山内閣]]時の「戦後50周年の終戦記念日にあたって」（[[村山談話]]）を踏襲し、過去の日本の朝鮮統治について「[[植民地支配]]」という表記を用いている（[[日本の戦争謝罪発言一覧]]も参照）。また、国交のない北朝鮮との間で出された[[日朝平壌宣言]]においても同様に「植民地支配」表記が用いられているなどが、現在の日本国政府の公式見解とは「植民地支配」の定義は様々なってい議論があると理解すため困難であるというものが一般的である<ref>{{Cite web|url=https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/189/meisai/m189075.htm|title=第189回国会 村山内閣総理大臣談話に関する質問主意書|accessdate=2021/11/06|publisher=参議院}}</ref>。7<nowiki>[https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/189/meisai/m189075.htm]</nowiki>
 
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== 評価と争点 ==
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