「法規」の版間の差分

立憲君主制の下においては、議会の役割は、国民の権利を君主から保護することに力点が置かれる。このような議会の機能を貫徹するため、法規範の定立作用のうち「国民の自由と財産に関する事項」については、その定立につき議会の同意を要することとしたり、議会の権限としたりすることにより、国民の権利を保護しようとしたものである。このような経緯から、法規の定立作用は[[立法]]の中核をなすものと、伝統的に位置づけられてきた。

このような理解を前提にすると、法規範の定立作用のうち、国民の権利を制限し又は国民に義務を課すことを内容とするものについては議会の関与を必要とするのに対し、そうでないものについては行政機関が[[命令 (法律)|命令]]として規定することが可能という帰結を生むことになる（ただし、憲法の明文により例外を認めることを否定するものではない。）。例えば、19世紀後半の[[プロイセン王国]]において、憲法では[[予算]]は議会の法律により定められることになっていたが、予算は法規には該当しないから法律によらない[[政府]]の支出も違法ではないとの理解が生まれた。また、日本においても、[[大日本帝国憲法]]の下では、国家の行政機関に関する定め等は国民（[[臣民]]）の権利を制限し義務に関を課する法規範ではないという理解の下、勅令により定められた（大日本帝国憲法10条、[[内閣官制]]など）。

以上のように、沿革的には、法規概念は本来的に立憲君主制における君主と国民との間の妥協の産物である。このため、立法の中核をなすものとして伝統的な法規概念が[[国民主権]]を前提とする体制においてもそのまま維持されるべきか否か、そもそも法規という概念が必要であるか否かが問題とされる。

立憲君主制の下における法規概念をそのまま維持する考え方もあるが、国民による民主的なコントロールを重視し、広く一般的・抽象的な法規範（「一般的」とは、法の受範者が不特定多数人であることを意味し、「抽象的」とは、法の対象・事件が不特定多数であることを意味し、[[行政行為]]や[[裁判]]と区別する意味で重視される）として捉える見解などもある。こ以上のような法規概念の捉え方の差異は、憲法の明文上法律事項とされているか否か明確ではないものとの関係で、特に問題にされる。

例えば、[[日本国憲法]]の下では、内閣の組織については法律事項とされており（[[日本国憲法第66条]]1項）、これに基づき[[内閣法]]が制定されているが、内閣の統括の下にある行政機関の定めをどうするかについては、憲法上明文の規定がない。そのため、立憲君主制の下における法規概念を前提とすれば国会が定める法律による必要はないとも考えられるが、実際には法律が制定されている（[[国家行政組織法]]など）。この点については、立憲君主制の下における法規概念を前提に、行政庁による[[行政行為|行政処分]]は国民の権利義務に影響を与えるという前提のもと行政組織の定めも法規に該当するという理解、国民主権の体制の下では法規は一般的・抽象的上記に掲げた法規範と概念を広く解すべきでありる見解を前提として、行政組織に関する定めも法規に該当するというする理解などがある。