「ハーバー・ボッシュ法」の版間の差分

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;日本国内
日本政府は[[第1次世界大戦]]後の1917年にハーバー・ボッシュ法の特許権を敵国資産として接収し、1921年4月設立の[[東洋窒素]]組合が(1926年に株式会社東洋窒素工業に改組)、その特許権の払下げを受けた<ref>{{Cite web |url=http://www.suzukishoten-museum.com/footstep/company/cat10/post-65.php|title=クロード式窒素工業の歴史①|publisher=鈴木商店記念館|accessdate=2021-11-14}}</ref>。その目的は肥料となる硫安([[硫酸アンモニウム]])製造のためとされていたが、実際に生産されることはなく、東洋窒素はハーバー・ボッシュ法使用した商品が輸入される際に日本国内における特許権使用料を得ることになる{{sfn|兒玉州平|2014}}{{efn|それ以前に[[財閥|15大財閥]]のひとつである[[日窒コンツェルン]]が1908年にイタリアで[[フランク・カロー式石灰窒素法]]の特許権、1927年に[[カザレー式アンモニア合成法]]の特許権を買収し、[[水俣]]などでの硫安製造やその輸出を行っていた。}}。
 
1930年、日本の硫安産業の企業は、前述の[[IG・ファルベンインドゥストリー|IG・ファルベン]]社、[[インペリアル・ケミカル・インダストリーズ]]のカルテルに対抗して、[[窒素協議会]]及び[[硫安配給組合]]を組織し{{efn|参加企業は、[[チッソ|日本窒素肥料]],[[電気化学工業]],[[日産化学|大日本人造肥料]]、[[三井化学|三池窒素]]、[[昭和電工|昭和肥料]]、[[住友化学工業]]、[[旭化成|旭ベンベルグ]]、[[東洋高圧]]、[[東亞合成|矢作工業]]、[[宇部興産|宇部窒素工業]]。}}、政府に輸入規制を要求するなど政治問題をひきおこした。