「再選挙」の版間の差分

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* [[1954年]]「奄美群島復帰に伴う暫定措置法に基く選挙」(旧、[[奄美群島選挙区|奄美群島区]])で再選挙になっている([[保岡武久]]が当選)。
* その他、選挙無効の判決が確定した場合も再選挙を行うことになっており、現憲法下においては一部無効による再選挙の実例がある。[[第24回衆議院議員総選挙|1949年衆院選]]の[[新潟県第2区 (中選挙区)|新潟2区]]のうち[[七谷村]]において選挙事務の大部分を首長部局に一任し選挙管理委員会が選任する立会人による立ち会いが行われなかったこと等を理由として一部選挙無効となり1950年10月に再選挙が行われた事例や[[第3回参議院議員通常選挙|1953年参院選]]の[[全国区制|全国区]]において、[[栃木県]][[佐野市]]の投票所で候補者の所属する党派名を誤記したことにより、同年10月に佐野市で再選挙が行われた事例がある。
* [[第16回参議院議員通常選挙|第16回参議院議員通常選挙(1992年)]]の[[選挙公報]]に記載した[[学歴詐称|学歴の詐称]]が発覚したことが選挙違反に問われて候補者(議員)の当選が無効となったことを理由として、[[1994年]]9月11日に行われた参議院[[愛知県選挙区]]における[[新間正次]]の事例が存在する。
* [[第25回参議院議員通常選挙|第25回参議院議員通常選挙(2019年)]]の選挙運動での[[河井案里]]参議院議員(当時<ref>当選無効に伴い、当選した事実が取り消されたため、法律上は元参議院議員としては扱われない。</ref>)の公職選挙法違反(買収)の有罪が刑事裁判で確定し、2021年2月5日に当選無効となったことに伴う参議院[[広島県選挙区]]における再選挙が[[2021年]][[4月25日]]に行われた。補欠選挙が現行の年2回(4月と10月)に統一される形で執行となった2000年10月以降では、再選挙の対象となった事例は本件が初めてである。
* なお、選挙違反や連座制の適用に関しては、判決が確定する前に議員が自発的に辞任することがあり、補欠選挙として行われることがある。