「外国人参政権」の版間の差分

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{{main|日本における外国人参政権}}
 
[[日本国憲法]]は、第15条第1項で「[[公務員]]を選定し、及びこれを罷免することは、[[国民]]固有の権利である」、第43条第1項で「両議院は、全国民を代表する選挙された議員でこれを組織する」としており、現状で外国人の参政権は認められていない。もっとも、判例[https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%96%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E5%8F%82%E6%94%BF%E6%A8%A9%E8%A3%81%E5%88%A4]およびもっとも有力な学説においては、憲法上地方参政権は禁止されないとする
 
日本における外国人の地方参政権には首長・議員選挙など[[公職選挙法]]が適用されるものと、一部の地方自治体における(特定の問題について住民の賛否を問う)[[住民投票条例]]のように[[国籍条項]]がないものがある。前者の公職選挙法に関しては、選挙人は日本国民に限定されるため、外国籍所持者に参政権は法律上認められていない<ref group="注">公職選挙法第二十一条では、[[選挙人名簿]]に登録されるのは「当該市町村の区域内に住所を有する年齢満二十年以上の日本国民」である。</ref>。後者の[[住民投票条例]]に関しては、外国籍所持者に住民投票権を認める動きを見せる自治体もある(東京都小金井市<ref>{{Cite web |url=https://www.city.koganei.lg.jp/shisei/seisakukeikaku/kyoudounorule/jourei_tebiki.files/siminsankajoureitebiki_tuikaban.pdf |title=小金井市市民参加条例の手引(改正分) |format=PDF |publisher=小金井市 |accessdate=2017-10-21 |quote=→[https://www.city.koganei.lg.jp/shisei/seisakukeikaku/kyoudounorule/jourei_tebiki.files/siminnsannkajoureikaisei.pdf 小金井市市民参加条例(全文)]}}</ref>{{refnest|group="注"|併せて[[小金井市]]は国に対し、定住外国人に対し地方参政権を付与するための立法措置を講ずることを求める意見書を、同市議会に於いてその原案をそのまま審議・可決させた上で、送付している<ref>{{Cite journal |和書|title=意見書・決議の審議結果(その1) |date=2010-02-16 |publisher=小金井市議会 |journal=こがねい議会だより |issue=223 |page=6 |url=https://www.city.koganei.lg.jp/shisei/gikaijimukyoku/koho/gikaidayori/sigikaidayoripdf/heisei21/gikaidayori223.files/gikai_223_6.pdf |format=PDF |accessdate=2017-10-21 |quote=当該ページ後半に掲載。当該欄中の後半に見える「定住外国人への地方参政権の付与を求める意見書」欄を参照《→[https://www.city.koganei.lg.jp/shisei/gikaijimukyoku/koho/gikaidayori/sigikaidayoripdf/heisei21/gikaidayori223.html 第223号・目次ページ]》}}</ref>。}}、長野県小諸市<ref>{{Cite web |url=http://www.city.komoro.lg.jp/news/2014022400265/file_contents/kihon.pdf |title=小諸市自治基本条例 |format=PDF |publisher=[[長野県]][[小諸市]] |accessdate=2017-10-22 |quote=平成22年(2010年)4月1日施行}}
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