「登記所」の版間の差分

→‎概要: typo、北九州でも商業登記の扱いあり
(見出し追加)
(→‎概要: typo、北九州でも商業登記の扱いあり)
 
2021年現在法務局、地方法務局、支局、出張所あわせて約400庁。その数は統廃合により毎年減少している。
 
商業・法人登記は、平成25年頃までに原則的に法務局、地方法務局のみに集約された。例外は、釧路地方法務局の各支局・出張所(3支局、1出張所)、東京法務局の各支局・出張所(3支局、19出張所)、横浜地方法務局湘南支局、静岡地方法務局浜松支局、沼津支局、大阪法務局北大阪支局、堺支局、福岡法務局北九州支局である。他の大多数の登記所は不動産のみを扱う登記所となっている。
 
動産譲渡登記、成年後見登記、債権譲渡登記は、東京法務局のみで扱う。