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[[1960年]]（昭和35年）、国内での多くの反対を受けつつも成立した[[日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約|日米安保]]（新安保）体制は、成立後[[冷戦]]下における[[ソビエト連邦|ソ連]]の脅威に対して抑止力として機能し、[[ソビエト連邦の崩壊|同国の崩壊]]により結果として冷戦は日米を含む[[資本主義]]（[[自由民主主義]]）陣営の勝利に終わった。この間、日米両国は、[[1978年]]（昭和53年）、日本有事を想定したガイドラインを制定。冷戦後においても、湾岸戦争に引き続く、[[自衛隊ペルシャ湾派遣|ペルシャ湾への掃海部隊の派遣]]、新ガイドライン、[[周辺事態法]]、[[平和安全法制]]等、日米同盟関係は段階的に発展を続けている。
海上自衛隊も、[[日本国憲法第9条]]との整合性という問題を抱えつつも、対潜水艦作戦、常続的監視、弾道ミサイル防衛能力等を生かし、また、[[統合運用]]による進展も経て、[[北朝鮮]]のミサイル対処など、日本の周辺地域で想定される有事に、限定的ながらも日米相互に補完する態勢を構築してきた。1996年（平成8年）の共同声明では同盟の意義を「[[アジア]][[太平洋]]地域の平和と繁栄」と再定義をして現在に至っている<ref>{{Cite web|url=
また、[[2001年]]（平成13年）[[9月11日]]の米国[[同時多発テロ]]以降、日本はこれまでの国際環境の変化に応じて、[[自衛隊インド洋派遣]]、[[ソマリア沖海賊の対策部隊派遣]]等、国際貢献に対して積極的な取り組みを実施している。日米同盟はこれらの国際的活動においても、日本の外交的側面、または自衛隊活動の運用、情報、ロジスティック面等について活動を支えている。今日の日米同盟は、このように「[[防勢作戦|日本の防衛]]」「[[封臣|地域の安定]]」「[[国際連合|国際社会における外交・安全保障施策の基盤]]」という、主に3つの側面においてその機能を有する。
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