「松田昌士」の版間の差分
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国鉄末期からJR東日本創設期の経営の実権を握る間、国鉄時代において最有力の労働組合であった[[国鉄労働組合]]（国労）の弱体化のための諸施策を講じたとされる。これは、公共部門の民営化を通じて[[55年体制]]下における[[日本社会党|社会党]]の有力な支持基盤である[[日本労働組合総評議会|総評]]の弱体化を目指す[[中曽根康弘]]政権の政治戦略と合致しており、その結果、国労は民営化の過程において分裂し、少数組合に転落した。松田は国労に対して、「反対派はしゅん別し断固として排除する。等距離外交など考えてもいない。処分、注意、処分、注意をくりかえし、それでも直らない場合は、解雇する」（1987年[[5月25日]]）と強硬路線を明言している。一方で、民営化に賛同した組合とは協調路線を取った。JRは分割民営化に反対した国労組合員を採用しなかったため、不服として各地の[[地方労働委員会]]で異議申し立てが行われた。地労委は申立てを認めたため、松田は1988年10月、[[全日本鉄道労働組合総連合会]]（JR総連）傘下、JR東労組の講演で、「今度は国労だけではなくて、地方労働委員会を相手に戦おうではありませんか」と述べた。
国労の衰退後は鉄道労連<ref group="注">JR総連のことだが、「JR総連」は後から作られた略称である。</ref> が最大の組合となっていたが、JR内部の労働組合の離合集散は収まらず、
もっとも、[[西岡研介]]によれば、鉄道労連の初代会長である[[志摩好達]]（鉄労出身）が、JR発足の3か月後である1987年7月にその脱退を表明した事件があり、背後には松田が糸を引いていたという<ref>[[講談社]]『[[月刊現代]]』[[2007年]]3月号 西岡研介「テロリストに乗っ取られたJR東日本の真実特別版 私はなぜ「タブー」に挑んだのか」（西岡の記事は、JR連合傘下「ジェイアール東日本ユニオン」が著者の了解を取った上で公開している。[http://jrtu-east.org/newspaper/unionEye.html ユニオンEYE] 第115号～第123号参照）。</ref>。ところが、当時の政府筋から「スタートしたばかりのJRで労働組合が分裂すれば、[[行革]]の成果に傷がつく」とブレーキが掛かったため松田は手を引き、孤立した志摩は脱退を断念したという。つまり、松田は松崎明と、その背後にいるとされた[[
その後の「国鉄改革3人組」のうち、井手と葛西は、[[西日本旅客鉄道]]（JR西日本）、[[東海旅客鉄道]]（JR東海）にお
== 野球界との関わり ==
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