「ウクライナ紛争 (2014年-)」の版間の差分
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その後も、両州におけるウクライナ政府軍及びウクライナ政府及びその支持派と、親露派の衝突・対峙は続いている。2018年1月18日、ウクライナ最高会議（[[議会]]に相当）は、東部2州を「再統合」を目指すべき「占領地」、ロシアを「侵略国」と規定し、ウクライナ大統領に「東部解放」の軍事行動を認める法案を可決した<ref>[https://mainichi.jp/articles/20180119/ddm/007/030/047000c ウクライナ議会、東部2州の「再統合」法案可決]『毎日新聞』朝刊2018年1月19日</ref>。
「[[ドネツク人民共和国]]」「[[ルガンスク人民共和国]]」を自称する政権の[[実効支配]]地域と、他のウクライナ領の境界地帯はコンタクト・ライン（接触線）と呼ばれ、約500キロメートルに及び、[[塹壕]]や[[国境検問所|検問所]]が設置されている。接触線の東側でも、ウクライナ政府を支持あるいは
ウクライナ軍と親露派は、前線からの兵力引き離しを2019年11月11日に完了した<ref>[https://mainichi.jp/articles/20191113/ddm/007/030/031000c 「ウクライナ東部 緊張緩和／政府軍、親露派 前線から兵力撤退／露独仏と首脳会談再開も」]『毎日新聞』朝刊2019年11月13日（国際面）2019年11月14日閲覧</ref>。
=== ロシア・ウクライナ危機（2021年～） ===
ロシアはクリミア併合宣言やウクライナ東部への介入に加えて、2021年春以降、ウクライナの国境近くで軍事力の集結や[[軍事演習]]を断続的に行ない、ウクライナや[[ジョージア (国)|ジョージア]]への[[北大西洋条約機構]]（NATO）拡大停止などを当該国や欧米に要求した<ref>[https://www.jiji.com/jc/v4?id=20211216world0001 【地球コラム】新ウクライナ危機、プーチンの真意は] [[時事通信]]（2022年1月7日閲覧）</ref>。米国の[[戦略国際問題研究所]]（CSIS）は2021年11月、ロシアがウクライナ本土に侵攻すれば首都キエフは数時間で陥落するとの予測を公表した<ref name="読売20220105">「露軍への備え ウクライナ加速／抵抗運動法施行■NATOと協議へ」『読売新聞』朝刊2022年1月5日（国際面）</ref>。
これに対してウクライナ政府は、女性も徴兵事務所への登録を義務付ける法律の施行（2021年12月17日）、インターネットによるロシアの情報工作に対抗する『情報安全保障戦略』を発効させる[[大統領令]]（同28日）に続き、2022年1月1日には侵略に対する[[レジスタンス]]活動を定めた法律と、国内[[河川]]・[[運河]]でロシア船舶の航行を事実上禁止する法律を施行するなど、国家総動員体制をとりつつある<ref name="読売20220105"/>。NATOは軍事援助や共同演習でウクライナを支援している<ref name="読売20220105"/>。
== ロシア政府の対応 ==
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