「ウクライナ紛争 (2014年-)」の版間の差分

→‎ロシア・ウクライナ危機(2021年~): 緊張緩和のための米ロ首脳会談
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これに対してウクライナ政府は、女性も徴兵事務所への登録を義務付ける法律の施行(2021年12月17日)、インターネットによるロシアの情報工作に対抗する『情報安全保障戦略』を発効させる[[大統領令]](同28日)に続き、2022年1月1日には侵略に対する[[レジスタンス]]活動を定めた法律と、国内[[河川]]・[[運河]]でロシア船舶の航行を事実上禁止する法律を施行するなど、国家総動員体制をとりつつある<ref name="読売20220105"/>。NATOは軍事援助や共同演習でウクライナを支援している<ref name="読売20220105"/>。
 
アメリカはウクライナとロシアとの間の緊張緩和を図るため、2021年12月7日<ref>{{Cite web |url=https://mainichi.jp/articles/20211207/k00/00m/030/228000c |title=米露首脳がオンライン会談 バイデン大統領「次は対面で会いたい」 |publisher=毎日新聞 |date=2022-01-08 |accessdate=2022-01-08}}</ref>および同年12月30日にオンラインによる首脳会談を実施。2022年1月10日にジュネーブでウクライナ情勢や旧ソビエト連邦諸国とNATOとの関係構築を制限する条約案などを協議する会合を開くことを決めた<ref>{{Cite web |url=https://www.sankei.com/article/20211230-CIKED2RVUZPUPCVEEAEOJ6Y47M/ |title=米露首脳、30日に電話会談へ ウクライナ情勢を協議 |publisher=産経新聞 |date=2022-01-08 |accessdate=2022-01-08}}</ref>。
 
== ロシア政府の対応 ==