「職業紹介事業」の版間の差分
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主に、各種技術系[[エンジニア]]・研究者や[[経営]]全般、[[法務]]、[[財務]]など社業の[[マネジメント]]（社業一切を任せる社長の例もある）といった職種に利用されており、これらは、初期から、民間による職業紹介事業で扱われている。「人材バンク」や「転職エージェント」などと呼ぶ場合、この分野の職業紹介事業を指すことが多い。人材紹介に関するエージェントフィーは年俸の3割程度と高額であることから早期離職の場合（例えば半年以内など）はフィーを返還するなどの措置を設けている事業者が多い。
上記の技術系や経営管理系以外の職種で、民間による職業紹介事業で扱われる職種としては、看護師やマネキン、[[芸能]]関係などがある。[[看護師]]に限ったものは「ナースバンク」などと称され
民間の[https://www.kangoshitenshokunavi.com/ 看護師求人サイト]を運営する人材紹介会社は2010年代以降急増してピークを迎えたが、今後は収れんされていくと予測されている。 また、[[家政婦]]に特化した「家政婦紹介所」、[[マネキン]]に特化した「マネキン紹介所」、[[ウェイター|配ぜん人]]に特化した「配膳人紹介所」（若しくは、サービスクリエーター）などがある。[[芸能プロダクション]]においては、[[モデル (職業)|モデル]]部門のみ、またはその部門を併設しているところでは、有料職業紹介事業所にあたるが、[[芸能人]]（[[俳優]]、[[タレント]]、[[歌手]]、[[声優]]）などは、[[個人事業者]]であっても労働基準法における[[労働者]]には該当せず、労働時間規制など、労働法制上の多くの保護は受けられない。しかし、芸能人が未成年者である場合、[[児童福祉法]]の保護法制の対象となる。 技術系でも、[[医療#医療従事者|医療関連の職業]]紹介については、製薬メーカーの[[医薬情報担当者]]を除き、規制緩和まで許認可が下りなかったこともあり、扱っている業者は極めて少ない。
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*[http://kanka.or.jp/ 公益社団法人日本看護家政紹介事業協会（家政婦・看護師紹介の業界団体）]
*[http://www.jesra.or.jp/ 社団法人日本人材紹介事業協会（ホワイトカラー人材紹介の業界団体）]
*[https://www.nurse.or.jp/ 公益社団法人日本看護協会（看護職の職能団体）]
*[http://www.mhlw.go.jp/general/seido/index.html#anteikyoku 厚生労働省・職業安定局]
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