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[[東京都]]出身。{{要出典範囲|date=2018年12月30日 (日) 06:58 (UTC)|[[東京都立小石川中等教育学校|都立五高]]などを経て、}}[[1953年]]、[[東京大学大学院法学政治学研究科・法学部|東京大学法学部]]を卒業。同年、[[経済産業省|通商産業省]]に入省<ref name="ge"/>。入省同期に[[小長啓一]]、[[豊島格]]、真野温(通産省基礎産業局長、住友電気工業顧問)、[[若杉和夫]]ら<ref>『日本官僚制総合事典:1868 - 2000』の各省入省者篇。</ref>。
 
通産省で立地公害局立地指導課長を務めた後、[[内閣法制局]][[参事官]]に出向。以後、同局総務主幹、同第四部長、同総務室第一部長、内閣法制[[次長]]などを歴任した<ref name="ge"/>。[[味村治]]の後任として[[1989年]]8月から[[1992年]]12月まで[[第1次海部内閣]]、[[第2次海部内閣]]、[[宮澤内閣]]の内閣法制局長官を務めた<ref>『日本官僚制総合事典:1868 - 2000』458-460頁。</ref>。1992年、[[国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律]](PKO協力法)の成立に尽力した<ref>{{Cite journal|和書|author=西川伸一 |title=『工藤敦夫オーラル・ヒストリー』を読む |journal=政経論叢 |ISSN=03873285 |publisher=明治大学政治経済研究所 |year=2006 |month=mar |volume=74 |issue=3-4 |page=410頁。 |naid=120001439321 |url=https://hdl.handle.net/10291/1871}}</ref>。
 
退官後、[[1993年]]7月、[[地域振興整備公団]]総裁に就任した<ref name="ge"/>。2004年4月、[[瑞宝大綬章]]を受章。
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==脚注==
{{Reflist}}
 
== 参考文献 ==
* [[秦郁彦]]編『日本官僚制総合事典:1868 - 2000』[[東京大学出版会]]、2001年。
* 『新訂 現代日本人名録94』2、日外アソシエーツ、1994年。
 
*西川伸一「『工藤敦夫オーラル・ヒストリー』を読む」『政経論叢』第74巻3・4号、明治大学政治経済研究所、2006年。
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{{内閣法制局長官|第56代:1989-1992}}
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[[Category:日本の経産官僚]]
[[Category:内閣法制局長官]]