「専守防衛」の版間の差分
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'''専守防衛'''（せんしゅぼうえい、{{lang-en|Exclusively Defense-Oriented Policy}}<ref>{{Cite web |title=Fundamental Concepts of National Defense |url=http://www.mod.go.jp:80/e/d_act/d_policy/dp02.html |publisher=[[防衛省]] |accessdate=2017-06-12 |archiveurl=https://web.archive.org/web/20161105124319/http://www.mod.go.jp/e/d_act/d_policy/dp02.html |archivedate=2016年11月5日 |deadlinkdate=2017年10月 }}</ref>）とは、[[第二次世界大戦]]後の[[日本]]の独自の
対義語としては「積極防衛」という概念がある。
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[[昭和29年]]に[[自衛隊]]・[[防衛庁]]が発足となり、[[昭和30年]]の[[杉原荒太]][[防衛庁長官]]の国会答弁において言われたのが最初とされる（第二十二国会[[衆議院]][[内閣委員会]]議事録）。
その後[[昭和45年]][[中曽根康弘]][[防衛庁長官]]時に「[[防衛白書]]」が初刊され、正式用語として記載される。[[昭和56年]]刊[[防衛白書]]において「専守防衛」とは、相手から武力攻撃を受けたとき初めて防衛力を行使し、その態様も自衛のための必要最小限にとどめ、また保持する防衛力も自衛のための必要最小限のものに限るなど、憲法の精神にのっとった受動的な防衛戦略の姿勢と記載され、その後の[[国会]]での[[内閣]]
[[日本の防衛]]は、[[日米安全保障条約]]を基軸として、日本としての[[自衛隊]]と[[アメリカ軍]]によるものであり、そのため[[先制攻撃]]・[[敵基地攻撃能力]]や、[[集団的自衛権]]・[[自衛隊海外派兵]]等が議論されている。
== 他国 ==
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