「アメリカ合衆国空軍省」の版間の差分

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{{Infobox Government agency
|agency_name = アメリカ合衆国空軍省
|nativename = Department of the Air Force
|seal = Seal of the United States Department of the Air Force.svg<!-- This is the Emblem. The Seal is marked "War Office" -->
|budget = 170,239,441.000ドル<br>(FY2018)
|image =
|chief1_name = [[w:JohnFrank P.Kendall RothIII|ジョフラP・ロスケンドール3世]] ([[アメリカ合衆国空軍長官|空軍長官]]代行)<br>[[w:Gina Ortiz Jones|ジーナ・オルティス・ジョーンズ]] ([[w:United States Under Secretary of the Air Force|空軍次官]]
|parent_agency = [[アメリカ国防総省]]
|child1_agency = [[File:Flag of the United States Air Force.svg|23px]] [[アメリカ空軍]] <br> [[File:Flag of the United States Space Force.svg|23px]] [[アメリカ宇宙軍 (軍種)|アメリカ宇宙軍]]
|child1_agency =
|website = [http://www.af.mil www.af.mil](空軍)<br />[http://www.spaceforce.mil www.spaceforce.mil](宇宙軍)
}}
'''空軍省'''(くうぐんしょう、{{lang-en|Department of the Air Force}}, '''DAF''')は、[[アメリカ国防総省]]を構成する三省の一つ。文官である[[アメリカ合衆国空軍長官|空軍長官]]を長とし、[[アメリカ空軍]]及び[[アメリカ宇宙軍 (軍種)|アメリカ宇宙軍]]の管理(作戦指揮等は除く)に責任を有する。
空軍省は、[[国家安全保障法|1947年国家安全保障法]]に基づいて、1947年9月18日に空軍を管轄する省として設置された。空軍長官は文民であり、[[アメリカ合衆国国防長官|国防長官]]の指揮下にある。
 
空軍省の全ての業務を行う権限は、[[アメリカ合衆国国防長官|国防長官]]の権限、指揮及び管理の下にある[[アメリカ合衆国空軍長官|空軍長官]]にある。空軍長官の下に空軍次官が置かれている。空軍長官官房には45人の次官補と1人の法律顧問が置かれており、次官補はそれぞれ「買収」、「財務管理及び会計」、「設置」、「設備」、「環境及び物流」、「人事及び予備役」を担当している。
 
空軍省の最高位の軍人は[[アメリカ空軍参謀総長|空軍参謀総長]]と[[アメリカ宇宙軍作戦部長|宇宙軍作戦部長]]である。いずれも空軍長官の上級軍事顧問であり、[[アメリカ統合参謀本部|統合参謀本部]]において、それぞれ空軍と宇宙軍を代表する。
 
[[アメリカ合衆国空軍長官|空軍長官]]は、[[アメリカ合衆国国防長官|国防長官]]の指示により、空軍や宇宙軍の部隊の配置や任務を決定する。空軍長官は、特別の指示がない限り、アメリカ合衆国法典第10章第8013条に列挙されている部隊の部隊間の指揮官や戦闘員の配置に関する権限のみを有し、それ以外の部隊の部隊間の指揮官や戦闘員の配置に関する権限は、[[アメリカ合衆国大統領|大統領]]および[[アメリカ合衆国国防長官|国防長官]]が持っている
 
== 組織再編についての提案 ==
== 宇宙軍 ==
=== 航空宇宙軍省(Department of the Aerospace Force) ===
2019年3月1日、[[アメリカ国防総省]]は、空軍省内に新たに[[アメリカ宇宙軍 (軍種)|宇宙軍]]を空軍から独立した軍種として設置することを提案した。この提案の中には宇宙軍次官の新設と宇宙軍に明確な予算を分配することも含まれていた。その後、2019年12月20日に[[アメリカ宇宙軍 (軍種)|宇宙軍]]が設立された。
1981年、[[w:Ken Kramer|ケン・クレイマー]]下院議員は、以下の内容を含む法案を提出した。
*空軍省の航空宇宙軍省(Department of the Aerospace Force)への再編
*[[アメリカ空軍]]の航空宇宙軍(United States Aerospace Force)への再編
*航空宇宙軍内に宇宙司令部(Space Command)を設置すること
*空軍州兵を航空宇宙軍州兵(Aerospace National Guard)に改名すること
この法案は、下院軍事委員会の[[w:G. William Whitehurst|ウィリアム・ホワイトハースト]]下院議員、[[w: Ike Skelton|アイク・スケルトン]]下院議員、[[w: Robin Beard |ロビン・ビアード]]下院議員の賛成を得た。しかし、[[北アメリカ航空宇宙防衛司令部]]や[[航空宇宙防衛軍団]]などの司令官を歴任した[[w:James E. Hill|ジェームズ・ヒル]]空軍大将が空軍の名称変更に賛成しなかったため廃案となった。なお、ヒル大将は法案の内容自体には賛成たった。
 
=== 航空宇宙軍省(Department of the Air and Space Forces) ===
[[File:Seal of the United States Space Force.svg|thumb|空軍省の管轄下に設置されたアメリカ宇宙軍の紋章]]
2019年12月20日に[[アメリカ宇宙軍 (軍種)|アメリカ宇宙軍]]が設置されると、空軍省を航空宇宙軍省(Department of the Air and Space Forces)に改名するよう求める声が上がった。なお、これと同様に、かつて[[アメリカ合衆国海軍省|海軍省]]を海軍海兵隊省(Department of the Navy and Marine Corps)に改名する動きもあった。宇宙専門誌[[w:SpaceNews|スペースニュース]]の報道によると、2018年に改名案が検討され、2019年には[[w:Air & Space Forces Association|Air Force Association]](空軍協会)が改名を求めた。なお2022年に空軍協会が,宇宙軍という組織名を反映するために独自に協会名を「Air & Space Forces Association(空軍宇宙軍協会)」に改めている。更に2021年の[[w:Space Force Journal|スペースフォースジャーナル]]の記事によると、2人の宇宙軍士官が名称変更を提案したとされている。[[アメリカ合衆国議会]]においても宇宙軍設置に伴う空軍省の改名について検討を進めており、2022年には[[アメリカ合衆国上院|上院]]が空軍州兵(Air National Guard)を航空宇宙軍州兵(Air and Space National Guard)に改名する提案を、2020年には空軍の勲章である[[エアマンズメダル]](Airman's Medal)を空軍宇宙軍勲章(Air and Space Force Medal)に改名する提案をしている。なお勲章の改名については[[ネイビー・アンド・マリーンコー・メダル]](Navy And Marine Corps Medal)に影響を受けたものとされている。
 
== 組織 ==
空軍省は[[アメリカ合衆国空軍長官|空軍長官]]が管理する空軍長官官房(Office of the Secretary of the Air Force)、[[アメリカ空軍参謀総長|空軍参謀総長]]が管理する空軍参謀本部、[[アメリカ宇宙軍作戦部長|宇宙軍作戦部長]]が管理する宇宙軍作戦本部により組織されている。<br>空軍省は、[[アメリカ空軍]]及び[[アメリカ宇宙軍 (軍種)|アメリカ宇宙軍]]を管理する。
 
== 予算 ==
[[アメリカ国防総省]]によると、2019年の空軍省の予算は以下の通りである。<ref>{{Cite web|url=https://comptroller.defense.gov/Portals/45/Documents/defbudget/fy2019/FY2019_Budget_Request_Overview_Book.pdf|title=FY2019_Budget_Request_Overview_Book.pdf|access-date=2018-10-29}}</ref>(いずれも通貨単位は$である。また概数表示であるため、合計に誤差が生じている場合がある。)
 
{| class="wikitable"
|+アメリカ空軍省
!予算項目
!2018年予算
!2019年予算要求
!比較
|-
|人件費
|35,607,366
|38,954,308
| +3,346,942
|-
|運用・保守費
|58,191,005
|61,407,391
| +3,216,386
|-
|調達費
|45,654,160
|50,541,275
| +4,887,115
|-
|RDT&E
|28,198,426
|40,492,614
| +12,294,188
|-
|設備費
|2,191,451
|2,303,699
| +112,248
|-
|家族住宅費
|333,500
|395,720
| +62,220
|-
|資金運用・管理費
|63,533
|77,644
| +14,111
|-
|'''合計'''
|'''170,239,441'''
|'''194,172,651'''
|'''+23,933,210'''
|}
 
== 外部リンク ==