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禁輸措置における最も包括的な試みは、[[ナポレオン戦争]]の期間に発生した。[[フランス帝国]]は[[イギリス]]を経済的に無力化することを試み、[[ヨーロッパ]]諸国がイギリスと通商することを禁じた[[大陸封鎖令]]を発布した。しかし実際は、徹底的な禁輸の実施を行なうことができず、イギリスは禁輸に参加した国以上の損害を蒙ることがなかった。
[[アメリカ合衆国]]は、[[法 (法学)|法]]によって禁輸措置への参加を禁じていないが、二次（副次）的な禁輸措置 (secondary embargo) への参加は禁じている。二次的禁輸措置とは、[[ビジネス]]が直接かかわらない問題に関し、特定のある国が企業に圧力をかけて、第三国とビジネスをするのを止めさせることで起こる。[[アメリカ企業の一覧|アメリカ企業]]は、二次的禁輸措置に参加しないことが必須であるばかりでなく、企業を二次禁輸に参加させる全ての試みを報告する必要がある。それらの米国法が想定する歴史的実例としては、アメリカ企業が[[イスラエル]]とビジネスをするのを防ごうと、[[アラブ世界|アラブ諸国]]が禁輸措置を試みる状況が挙げられる。
典型的な対抗策は、[[自給自足]] ([[w:Autarky|Autarky]]) 能力の開発である。
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== 関連項目 ==
*[[経済制裁]]
*[[
*[[w:Embargo Act of 1807|Embargo Act of 1807]]
*[[デイトン合意]]
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