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{{wiktionary|公租公課}}
'''租税公課'''(そぜいこうか)は、[[租税]]及び公的な負担金である「公課」を総称したものである。類似した概念に「公租公課」があとも呼ばれが、こちらは、租税のうち、[[法人税]]等を含まない{{要出典|date=2020-11}}
 
== 概要 ==
[[会計]]上は、費用[[勘定科目]]として計上されるものと法人税等として扱われるものがある。一般に、国または地方公共団体がその活動に要する資金の調達を公共政策の遂行などを目的として無償で国民から強制的に徴収する貨幣金銭負担の総称をいう。これには、国税(法人税、消費税、印紙税、登録免許税)や地方税(道府県民税、市長村民税、事業税、固定資産税、自動車取得税、自動車重量税、不動産取得税)などすべての「租税」の本税と附帯税、罰科金および課徴金・賦課金等の公的な課金である「公課」が含まれる。健康保険料や社会保険料も公課に含まれる。
 
[[会計]]上は、費用となる[[勘定科目]]として計上されるものと費用とならない[[法人税等]]として扱われるものがある。
 
公租公課とも呼ばれており、具体的には国税(法人税、消費税、印紙税、登録免許税)と地方税(道府県民税、市長村民税、事業税、固定資産税、自動車取得税、自動車重量税、不動産取得税)などが該当する。
 
== 外部リンク ==