「特別縁故者」の版間の差分

日本法（民法959条）及び韓国法（民法1058条1項）も同様の制度を採っているが、他方で、日本法は昭和37年（1962年）に、韓国法は1990年にそれぞれ特別縁故者の制度を導入した。これらの法改正は、いずれも相続人の範囲の縮小を契機としている。

それでも相続人の不存在は生じ得るので、臨時法制審議会は昭和2年（1927年）の「民法相続編中改正ノ要綱」において、相続財産管理人が家事審判所の許可を得て前戸主と特別の縁故のあった者また又は神社・寺院に対して相当の贈与をする制度の創設を提案した{{efn|<ref>なお、日本民法は相続人がいない相続財産を法人とみなす珍しい制度を採っているが（951条）、この制度を採ったことと特別縁故者の制度とのつながりは指摘されていない。}}</ref>。昭和15年（1940年）に整理された「人事法案（仮称）第二編相続編」344条は、この要綱に沿って立案された{{Sfn|谷口知平ほか|2013|p=725}}。しかし、これらの提案は[[第二次世界大戦|戦局]]の悪化により立法されなかった。

日本における相続財産分与の年間申立件数は、昭和40年（1965年）には189件、昭和60年（1985年）でも369件にとどまっていた。しかし、遺言やその代替としての民事信託の普及が遅いことと、少子高齢化の急速な進展（少子高齢化により、子も配偶者も親きょうだいもいない死亡者が増加する。）とに伴って、相続人のいない無遺言相続が急激に増加した{{efn|<ref>昭和40年（1965年）の年間死亡数は700,438人であるのに対して相続人不分明を理由とする相続財産管理人選任など等の申立件数は910件、昭和60年には同じく752,283人に対して2,576件であったものが、さら更に20年後の平成17年（2005年）には同じく1,083,796人に対して10,736件となり、さら更に10年後の平成27年（2015年）には同じく1,290,444人に対して18,615件に急増した。</ref><ref>最高裁判所（日本）事務総局編『司法統計』各年度版、厚生労働省（日本）「平成30年（2018）人口動態統計の年間推計」3頁</ref>。}}。相続財産分与の年間申立件数も、平成17年（2005年）には822件となり、平成27年（2015年）には1,043件に増加した<ref>前掲最高裁判所事務総局編</ref>。

==== 事実上制度の養子 =沿革（韓国）===

== 制度趣旨 ==

他方で、この制度は、学説から警戒の目で見られ続けた。その警戒心の基底にあったのは、明治民法下での家族制度の復活に対する懸念である。すなわち、大日本帝国憲法下では、権威主義的・軍国主義的政治体制を正当化する論拠の一つとして、国ないしは全世界を一つの家族に見立てる思想（[[国体]]思想、[[八紘一宇]]）が援用されることが多かった。そのため、昭和37年（1962年）の民法改正が施行された当時の家族法学界では、特別縁故者の制度は運用次第で家督相続と同様の機能を果たしかねないという懸念を抱く学者が多かったのである<ref>前掲久貴・犬伏（2013年）727-728頁</ref>。