「民事訴訟法」の版間の差分

:その事実を当事者が主張しなければ、判断の基礎とすることはできない<ref name="#1">同旨、[[和田吉弘 (法学者)|和田吉弘]]『基礎からわかる民事訴訟法』商事法務　東京　2012年　233頁。</ref>。例えば、貸金返還請求訴訟において、被告が既に[[弁済]]していることが証拠上認められる場合であっても、当事者が弁済の事実を主張していない限り（例えば、そもそも[[消費貸借]]契約自体が不成立という争い方しかしていない場合など）、弁済の事実があったことを前提に判断をすることはできない（現行民事訴訟法第246条）。

:その事実について、当事者間に争いがない事実はそのまま判断の基礎としなければならない<ref>同旨、[[和田吉弘 (法学者)|和田吉弘]]『基礎からわかる民事訴訟法』商事法務　東京　2012年　233頁。<name="#1"/ref>。例えば、貸金返還請求訴訟において、被告が既に弁済していることが証拠上認められる場合であっても、被告自身が未だ弁済していないという自己に不利益な事実を認めている場合は、弁済をしていないことを前提に判断しなければならない。

:[[事実認定]]の基礎となる[[証拠]]は、当事者が申し出たものに限定される<ref>同旨、[[和田吉弘 (法学者)|和田吉弘]]『基礎からわかる民事訴訟法』商事法務　東京　2012年　233頁。<name="#1"/ref>。例えば、貸金返還請求訴訟において、被告が既に弁済したか否か証拠上はっきりしない場合で、裁判所としては別の証拠があれば事実認定できると考えた場合でも、当事者が申出をしない限りその別の証拠を調べることはできない（現行民事訴訟法第219条。但し第207条、215条、228条3項の場合を除く）。