「専守防衛」の版間の差分

[[第二次世界大戦]]の敗戦国である[[ドイツ]]は、[[ナチス]]のような軍事政権の復活を防ぎ、悲劇を繰り返さないために用途を専守防衛に限定し、[[文民統制]]を敷いた。注目すべきは「[[抗命権]]」の存在である。転換点は[[1990年代]]にの[[ドイツ連邦軍|軍隊]]の[[カンボジア]]、[[ソマリア]]、[[ユーゴスラビア]]派兵である。ドイツの[[連邦裁判所 (ドイツ)|最高裁判所]]は、議会の承認を得たものなら海外派兵は[[憲法違反]]ではないとの判断を出した。しかし、ドイツ国民はそうした海外派兵は[[平和部隊]]の復興任務のようなものと想像しており、ドイツ兵が現地民の殺害に加担したり、自軍から[[戦死]]者を出したことも明るみに出ると、対外派兵の正当性と意義について論争が巻き起こるようになった<ref>{{cite news |title=専守防衛を捨てたドイツ軍の行く先は |newspaper=[[ニューズウィーク]] |date=2013-11-12 |url=http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2013/11/post-3098.php |accessdate=2016-1-31 |author=ジェーソン・オーバードーフ }}</ref>。

過去15年間に、後方支援から始まった外国紛争地での役割はずるずると拡大し続けた。ドイツ連邦軍が現地での戦闘に参加したり、戦死者を出すようになっており、ドイツにおいては専守防衛の原則は過去のものとなりつつある<ref>{{cite news |title=専守防衛を捨てたドイツ軍の行く先は |newspaper=[[ニューズウィーク]] |date=2013-11-12 |url=http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2013/11/post-3098.php |accessdate=2016-1-31 |author=ジェーソン・オーバードーフ }}</ref>。ドイツ国防省は、2011年に廃止された[[徴兵制]]に代わり、優秀な人材確保のために意欲と即戦力を持った志願兵がふさわしいと改革を進めた。しかし、軍の推進改革策に危惧する人々たちは、国防省がそんな考えだから、コソボ、アフガニスタン、イラクといった「[[侵略戦争]]」に加担したのだと批判している<ref>{{cite news |title=専守防衛を捨てたドイツ軍の行く先は |newspaper=[[ニューズウィーク]] |date=2013-11-12 |url=http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2013/11/post-3098.php |accessdate=2016-1-31 |author=ジェーソン・オーバードーフ }}</ref>。