「人権と基本的自由の保護のための条約」の版間の差分
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欧州人権条約は、[[消極的自由|伝統的な人権の概念]]から、あくまで自由権の保護が主体であり、[[労働権]]や[[社会保障]]、児童や障害のある人の保護を始めとした[[社会権]]は保障していない。これを補うために欧州評議会は1961年に[[欧州社会憲章]]を採択した。1995年には[[労働組合]]や[[人権団体]]による集団訴訟制度に関する追加議定書が採択されたが、個人の権利の直接の保障は整備されておらず、憲章の批准国も、27カ国（1996年の改定条約は25カ国）にとどまる。ただし[[児童の権利に関する条約]]は全ての項目について欧州人権条約の[[条約の解釈|解釈]]と判例の[[法源]]に組み入れられ、欧州社会憲章は[[障害者権利条約]]の選択議定書のEU単位での批准に影響を与えた。
2022年9月12日、欧州評議会のマリヤ・ペイチノヴィッチ・ブリッチ事務局長は、同月16日にロシアが欧州人権条約から脱退することにより、1億4,000万人以上のロシア国民が条約の保護を失うことに遺憾の意を述べた。欧州評議会はロシアの人権擁護者、民主主義勢力、自由なメディア、独立した市民社会を引き続き支援し、関与していくという。また、ロシアは同月16日までに欧州人権裁判所が出した判決・決定に従う義務を負っているとしている<ref>{{Cite web |url=https://rm.coe.int/0900001680a807f8 |title=Secretary General: Millions of Russians no longer protected by the European Convention on Human Rights |access-date=2022-09-12 |publisher=Council of Europe |date=2022-09-12}}</ref>。
== 脚注 ==
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