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'''再軍備'''(さいぐんび)とは、[[軍隊|軍備]]を一旦廃止した国家が、再び軍備を整える状態を意味する。'''再武装'''(さいぶそう)とも。
 
==概要==
日本は[[太平洋戦争]]に敗北後、[[日本国憲法]]を制定し軍備を放棄したが[[朝鮮戦争]]によって[[警察予備隊]]が創設され、現在は[[自衛隊]]となっている。自衛隊はその組織や装備などの上では、事実上の再軍備と言えるが、公式には軍隊ではないとしておる(憲法上戦争が放棄されているだけでなく、[[特別裁判所]]が禁止されており、[[軍法会議]]の設置が困難などの制約もあるため。また、「軍隊ではない」ことを示すため、階級名などの用語を、国内では通常の軍隊と変えている。[[自衛隊用語]]参照)。
 
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[[2001年]]に[[小泉内閣]]が成立すると、[[小泉純一郎]]は[[内閣総理大臣]]就任の記者会見で「自衛隊が軍隊でないというのは不自然だ」「自衛隊、軍隊に対して、憲法違反であるとか、そうではないということを議論させておくという方は、自衛隊に対して失礼じゃないか」と述べ([http://www.kantei.go.jp/jp/koizumispeech/2001/0427kisyakaiken.html 小泉内閣総理大臣記者会見 平成13年4月27日])、改憲による正式な再軍備のための議論に弾みを付けた。小泉の属する[[自由民主党 (日本)|自民党]]や、[[民主党 (1996-)|民主党]]内の[[民社党|旧民社]]系議員らが発表した改憲案では、いずれも再軍備が明記されている。
 
[[2003年]]、[[有事法制]]である[[武力攻撃事態対処関連三法]]が成立。
 
[[2006年]]、自衛隊を管轄する[[防衛庁]]を防衛省に格上げする法案が自民、[[公明党|公明]]の与党と、民主などによって推進され、成立の見込みとなった。[[国際平和協力]]活動などを自衛隊の「本来任務」に格上げし、事実上海外派兵の完全解禁となる。これで再軍備の制約はほぼ無くなり、残すは憲法のみとなる。
 
==関連項目==