「特定郵便局」の版間の差分

特定郵便局長の任用には25歳以上（集配特定局の場合は30歳以上）から55歳以下で[[国家公務員]]としての[[欠格事由]]に該当しない場合には応募することができた。だが、特定郵便局長は通常の[[公務員試験|公務員採用試験]]ではなく「選考任用」という仕組みをとっており<ref name=":0">{{Cite web|title=旧特定郵便局長の不祥事相次ぐ 転勤なし世襲で後任、上位に強権|url=https://www.nishinippon.co.jp/item/n/731648/|website=西日本新聞me|accessdate=2021-11-03|language=ja}}</ref>、採用は不定期で現職局長の定年退職等で空席になる等で実施されていた。具体的には、局長の採用に際して、地区幹部が事前に面談をした上で、適任者と認められた人物が採用試験を受ける慣例があった<ref name=":0" />。採用後は大半が任意団体の[[全国郵便局長会]]に所属し、そこでの序列が社内の役職に反映された<ref name=":0" />。採用情報は殆ほとんど公募されず、特定の関係者（主に局長の[[親族]]）しか事実上知り得ず、自営業としての性格も持っていたことから、事実上の公務員職の[[世襲]]（[[縁故採用]]）という指摘があった。定年は65歳で、後継者育成中などの事情があれば最長3年の定年延長が可能であった<ref name="aera">{{Cite news|title=選挙違反で逮捕者ゾロゾロ、特定郵便局長のうまみ|publisher=AERA 2001年9月10日}}</ref>。

* 特定郵便局長の公募が殆ほとんどない理由として、当該特定郵便局が所在する地域住民の信望を担い得ると判断される者を選考することが必要であり、郵便局一般職員を一括採用する場合等とは事情が異なるためという理由があること