「共同海損」の版間の差分

* 海上輸送には通常多くの当事者が関わっている。船体や乗組員は通常[[船主]]が保有または雇用しており、燃料などは[[用船者]]が負担し積載している。貨物の持ち主は[[荷主]]であり、通常複数の荷主の貨物を積荷として輸送しているため、その利害関係者は数十から数千に及ぶ。船舶に差し迫った危険があり、その危険が船舶全体を脅かしている場合、[[緊急避難]]的に余分の費用を支出したり船体や積荷の一部を犠牲にするような状況が考えられる。このような行為は利害関係者全員の利益を守るために行われたのであり、この行為によって保全された利益は利害関係者に公平に還元されるべきである。

 

日本の[[国内法]]では[[商法]]第四編（海商）第四章（海損）に規定されている。また、共同海損の精算方法に関する国際的な取り決めとして[[ヨーク・アントワープ規則]]があり、国際商慣習ではこの規則に従って処理するのが普通である。