「連結納税」の版間の差分

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'''連結納税''' ('''れんけつのうぜい''') とは、経済実態上は一体とみなしうる企業グループ(例えば親会社とその100%子会社、孫会社等)を課税上も一体の組織とみなして取り扱う制度である。国により制度の仕組みがまちまちであるものの、[[アメリカ合衆国|アメリカ]]、[[フランス]]、[[ドイツ]]、[[イギリス]]などではそれぞれ長い歴史を持っている。また、近年[[日本]]や[[オーストラリア]]でも導入された。
 
==連結納税の特色==
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==企業会計との関連==
連結納税制度と会計分野における[[連結会計]]とは、その手法や目的が異なるため、例えば連結会計における連結利益を基礎として課税連結所得を算出するようなことはない。<br />
<br>[[連結会計]]においては、[[子会社]]の範囲は実質支配基準に基き、親会社の[[持株比率]]が過半数であれば原則として子会社に該当することとされる。<br />
<br>連結納税制度においては、[[子会社]]とは親会社の[[持株比率]]が100%である会社に限られる。
 
==日本の連結納税制度==
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連結納税を行おうとする親会社と全ての100%子会社は、連結事業年度開始の6ヶ月前に連名で申請することとされている。グループとしては選択制であるが、全ての100%子会社が対象となる意味で強制連結である。なお、アメリカにおいては事前の申請は必要とされておらず、連結申告書の提出があると、全ての連結法人の合意があったものとみなされることとされている。
 
申請が承認(みなし承認の場合もある。)されると、親会社は連結親法人、子会社は連結子法人と呼ばれる。
 
連結納税の適用開始に当たっては、親会社に5年以上株式を長期保有されている子会社など一定の子会社を除き、原則として子会社の有する繰越欠損金を連結申告において損金の額に算入できない。これは、赤字子会社を安く買収して連結グループにおいて欠損金を損益通算することを防止する目的とされている。