「連結納税」の版間の差分
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'''連結納税'''
==連結納税の特色==
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==企業会計との関連==
連結納税制度と会計分野における[[連結会計]]とは、その手法や目的が異なるため、例えば連結会計における連結利益を基礎として課税連結所得を算出するようなことはない。<br />
==日本の連結納税制度==
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連結納税を行おうとする親会社と全ての100%子会社は、連結事業年度開始の6ヶ月前に連名で申請することとされている。グループとしては選択制であるが、全ての100%子会社が対象となる意味で強制連結である。なお、アメリカにおいては事前の申請は必要とされておらず、連結申告書の提出があると、全ての連結法人の合意があったものとみなされることとされている。
申請が承認
連結納税の適用開始に当たっては、親会社に5年以上株式を長期保有されている子会社など一定の子会社を除き、原則として子会社の有する繰越欠損金を連結申告において損金の額に算入できない。これは、赤字子会社を安く買収して連結グループにおいて欠損金を損益通算することを防止する目的とされている。
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