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[[英語圏]]では同名の[[地方自治]]制度（→[[タウンミーティング]]）との混同を避けるために'''タウンホールミーテイング'''(英:''town hall meeting'')と呼ぶのが一般的であるが、日本では「タウンミーティング」の呼称が普及している。
日本国内においては小泉内閣のタウンミーティングが最も著名なタウンミーティングであるが、行政機関としては[[外務省]]、その他多くの[[地方自治体]]での開催例がある。
政党としては[[%E8%87%AA%E7%94%B1%E6%B0%91%E4%B8%BB%E5%85%9A_%28%E6%97%A5%E6%9C%AC%29]]、[[%E6%B0%91%E4%B8%BB%E5%85%9A_%28%E6%97%A5%E6%9C%AC%29]]、[[公明党]]、[[日本共産党]]もタウンミーティングの名称を冠する政治集会を開催している。
== 小泉内閣タウンミーティング ==
*→[[ http://www8.cao.go.jp/town/index.html タウンミーティング 小泉内閣の国民対話] ]を参照。▼第1回は、[[2001年]][[6月16日]]に、[[青森市]]と[[鹿児島市]]でそれぞれ実施された。
[[特命担当大臣|経済財政政策担当大臣]][[竹中平蔵]]の発案である。
だが、以下のような問題点が発覚し、今後の[[安倍内閣]]での開催が見合わされている。
===[[やらせ]]問題===
[[2006年]][[10月31日]]の[[衆議院]][[教育基本法]]特別委員会の、[[日本共産党]]の[[高橋千鶴子]]議員の指摘<ref>「[http://www.shugiintv.go.jp/jp/wmpdyna.asx?deli_id=32096&media_type=wb&lang=j&spkid=6953&time=06:13:09.4 衆議院インターネット審議中継 －ビデオライブラリ]」[[2006年]][[10月31日]]（火）教育基本法に関する特別委員会 日本共産党 高橋千鶴子20：35～28：17</ref>を発端に、同年[[9月2日]]に[[教育基本法]]改正などをテーマに行われた「教育改革タウンミーティング イン [[八戸市|八戸]]<ref>「[http://www.townstream.go.jp/kaisai/kaisai.html?__060902h タウンミーティング 動画配信]」[[2006年]][[9月2日]]教育改革タウンミーティング イン 八戸」</ref>で、開催前に[[内閣府]]が[[青森県]][[教育庁]]を通じ、教育基本法改正に賛成する趣旨の質問をするよう参加者に依頼、原稿を作成した上、「[[やらせ]]<ref>「[http://www.townstream.go.jp/meta/060902h/sync_b04.asx タウンミーティング 動画配信]」[[2006年]][[9月2日]]教育改革タウンミーティング イン 八戸-質問4（やらせと判明している質問）」</ref>であることを悟られないよう質問方法まで詳細に指示を出していたことが明らかになった。その後、[[2003年]][[12月13日]]の[[岐阜市]]、[[2004年]][[5月15日]]の[[愛媛県]][[松山市]]、2004年[[10月30日]]の[[和歌山市]]、2004年[[11月27日]]の[[大分県]][[別府市]]の「教育改革タウンミーティング」でもやらせが発覚。そのうち、別府でのタウンミーティングでは、大分県[[教育委員会]]の職員4人が、一般県民になりすまし（タウンミーティングでは、質問前に自身の職業を述べる必要がある）、賛成の意見を述べていたことが分かった。
このほか、全タウンミーティング中、15回のやらせ質問が行われており、最多は、[[裁判員制度]]などについて議論された司法制度改革タウンミーティングの6回であった。このほかにも、全71回で、参加者を確保するため、国や[[地方自治体]]などが、職員などを大量動員していたことも判明した。
2006年[[5月21日]]に[[北海道]][[札幌市]]で行われた「再チャレンジタウンミーティング」でも同様にやらせを指示するよう[[北海道庁]]に対し行っていたことも発覚した。
===質問者への謝礼金===
タウンミーティングにおける質問者の一部（[[2002年]]には14回で42人、2003年には7回で15人、2004年には4回で8人）に対し、謝礼金として5,000円が支払われていた。2001年にも謝礼金が支払われていたが、資料が残っておらず詳細は不明。[[2005年]]以降は、謝礼金が支払われることはなかった。
質問者へ謝礼金を支払うのは、参加大臣と同じように登壇していた場合や、司会者が氏名と職業などを明示的に紹介した上で指名した場合に限られており、[[塩崎恭久]][[内閣官房長官]]は「『やらせ質問』ではなく、代表的な発言をしてもらう人に払う講師謝礼のようなものだ。まったく問題ない」と述べている。
===入場者の選別===
[[2005年]][[11月27日]]に[[京都市]]で行われた「文化力親子タウンミーティング」の際に、入場者の中に問題を起こす者がいるとして、この参加者の応募受付番号をあらかじめ落選する番号に設定し、作為的に選別していた。
===経費===
1回当たり約2,200万円という経費が、[[税金]]の無駄遣いとの批判を浴びている。これには、人員の過剰配置・過剰給与が否めない。主な例は以下。（[[2001年]]度は単価設定なし）
{| class="wikitable"
!用途!![[2002年]]度前期!!2002年度後期!![[2003年]]度!![[2004年]]度!![[2005年]]度!![[2006年]]度
|-
||[[空港]]・[[鉄道駅|駅]]からの閣僚の送迎||29,000[[円 (通貨)|円]]||5,000円||15,000円||12,000円
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||会場における送迎||29,000円||5,000円||40,000円||12,000円
|-
||[[エレベーター]]操作||29,000円||5,000円||15,000円||15,000円
|-
||エレベータから控え室への誘導||29,000円||5,000円||5,000円||12,000円
|-
||受付||130,000円||50,000円||50,000円||20,000円||20,000円||20,000円
|-
||[[記者会見]]場机・イス用意||150,000円||20,000円||20,000円||20,000円||20,000円||20,000円
|-
||[[内閣府]]との事前調整||760,000円||940,900円||428,000円||200,000円||200,000円||200,000円
|-
||議事録||36,000円||80,000円||80,000円||100,000円||100,000円||100,000円
|-
|}
===政府の対応===
[[内閣総理大臣]][[安倍晋三]]は「（内閣府に対し）注意した」とコメントし、その後の[[参議院]]教育基本法特別委員会でも陳謝した。内閣府側は、賛成の意見を述べるよう質問を依頼したことは認めたものの、原稿を作成したのは、[[文部科学省]]からの出向職員であるとした。
政府は、[[林芳正]]内閣府[[副大臣]]を委員長とする調査委員会を発足させ、2006年[[12月13日]]に最終報告をとりまとめた。その結果、内閣府内の「タウンミーティング担当室」は、廃止されることになった。この諸問題の発生により、今後開催予定だった[[安倍内閣]]でのタウンミーティングは、[[小泉内閣]]時代の全174回のタウンミーティングでのやらせの有無調査が終了するまで、見合わされることとなった。
調査委の最終報告が発表されたことを受け、同年[[12月14日]]に[[安倍晋三]][[内閣総理大臣]]が俸給3ヶ月分を、[[塩崎恭久]][[内閣官房長官]]が役職報酬3ヶ月分を、[[伊吹文明]][[文部科学大臣]]・[[冬柴鐵三]][[国土交通大臣]]・[[林芳正]]内閣府[[副大臣]]が役職報酬の2ヶ月分をそれぞれ国庫に返納することとなった。
同日の[[参議院]]教育基本法特別委員会では、[[民主党 (1996-)|民主党]]の[[神本美恵子]]議員が、「お金ですます問題ではない。<!--と思うんですねこれは、このやらせ質問によって委員会の調査報告の中にもはっきりと、「これは世論誘導である」というふうに書かれているんですね-->美しいやり方ではない」と発言、これに対し、安倍首相が「お金ですまそうという言い方は少し失礼ではないですか？[[公務員]]のけじめのつけかた、の形として、減給処分等の処分が、まあ決まっているんです。<!--それに乗っ取ってですね、それに乗っ取って。こういう形で自ら身を処したわけでございます。決してそれはお金で、お金で済まそうとするものではありません、私としての責任の取り方を示したものでございます-->」と、強く反論。
<ref>「[http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/library/result_consider.php?page=2&tx_mode=consider&sel_kaigi_code=0&dt_singi_date_s=2006-12-14&dt_singi_date_e=2006-12-14&tx_speaker=&sel_speaker_join=AND&tx_anken=&sel_anken_join=AND&absdate=no&sel_pageline=10&dt_calendarpoint=2006-11-15&abskaigi=no 参議院インターネット審議中継 －ビデオライブラリ]」[[2006年]][[12月14日]] (木)教育基本法に関する特別委員会 神本美恵子(民主)1:30:25～1:32:40</ref>。一部から首相の発言に異論が出た。
そして、ちょうど同日の国会では、[[教育基本法]]改正案が参議院特別委で[[自由民主党 (日本)|自民]]・[[公明党|公明]]の賛成多数で可決。[[野党]]側は反発し、翌[[12月15日]]、[[安倍内閣]]への[[内閣不信任決議案]]、[[伊吹文明]][[文部科学大臣]]への[[問責決議案]]を提出。しかし、不信任決議案、問責決議案は否決され
<ref>「[http://www.shugiintv.go.jp/jp/video_lib3.cfm?deli_id=33030&media_type=wb 衆議院インターネット審議中継 －ビデオライブラリ]」[[2006年]][[11月15日]] (木)本会議 安倍内閣不信任決議案（165国会決3）44:43～</ref>
、15日の参議院本会議で、教育基本法改正案が成立した。
<ref>「[http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/library/reference.php?page=1&cd=1748&tx_mode=consider&sel_kaigi_code=0&dt_singi_date_s=2006-12-15&dt_singi_date_e=2006-12-15&tx_speaker=&sel_speaker_join=AND&tx_anken=&sel_anken_join=AND&absdate=no&sel_pageline=10&dt_calendarpoint=2006-11-15&abskaigi=no 参議院インターネット審議中継 －ビデオライブラリ]」[[2006年]][[12月15日]] (金)本会議 教育基本法案（第１６４回国会閣法第８９号）59:10～1:26:40</ref>。
==脚注==
<references />
== 関連項目 ==
*[[内閣府]]
*[[首相官邸]]
*[[行政#行政立法|行政立法]]
*[[合意形成]]
*[[高等学校必履修科目未履修問題]]
== 外部リンク ==
▲*[http://www8.cao.go.jp/town/index.html タウンミーティング 小泉内閣の国民対話]
*[http://www.townstream.go.jp/ タウンミーティング 動画配信]
*[http://www.cao.go.jp/ 内閣府]
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