「損金」の版間の差分

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(「企業会計等における費用・損失と損金のうちの費用・損失との関係」加筆)
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'''損金'''(そんきん)とは、[[法人税法]]第二十二22条第3項において定められた[[法人税法]]において[[課税所得]]を導出するための基礎となる[[法人税法]]上の固有の概念である。
 
 [[損金]]は、[[資本]]等の[[取引]]によるものを除いた[[法人]]の資産の減少をきたす[[原価]][[費用]][[損失]]の額とされる。[[損金]]とは、原則としてすべての[[原価]][[費用]][[損失]]を含む広い[[概念]]として捉えられるものである。
 
 [[法人税法]]における法人の課税所得に関する基本構造は、法人税法第二十二22条(各事業年度の所得の金額の計算)第1項において、「[[内国法人]]の各[[事業年度]]の[[所得]]の金額は、当該[[事業年度]]の[[益金]]の額から当該[[事業年度]][[損金]]の額を[[控除]]した金額とする。」と規定されている。つまり、[[法人税法]]における[[法人]][[課税所得]]は、[[益金]]の額から[[損金]]の額を差し引いた結果の額である。[[益金]]及び[[損金]]という法的[[概念]]を意義付けることによって、[[演繹]]的に[[法人税法]]における[[法人]][[課税所得]]の意義を明確にすることができる点から、これらの[[概念]]は特に重要である。
 
 
==意義==
 
 [[法人税法]]二十二22条第3項では、[[損金]]の額の所得金額計算上の[[事業年度]]への法的な帰属時期と[[損金]]の額の内容に関する事項を規定している。この規定では[[損金]]について、「別段の定め」を除くほかは、当該事業年度の[[損金]]に算入すべきものとして、[[原価]][[費用]][[損失]]の次の3つを挙げている。[[損金]]の額は、これら[[原価]][[費用]][[損失]]の額の全部の合計としての総称の意味を持つ。
 
*第一号 当該[[事業年度]][[収益]]に係る[[売上原価]][[完成工事原価]]その他これらに準ずる[[原価]]の額
*:この規定において[[原価]]の額とは、[[収益]]と個別に対応して計算することのできる[[費用収益対応の原則]]によって関係付けられた[[収益]]の直接の犠牲となった[[支出]]をいう。例示すれば、[[たな卸資産]][[売上原価]][[製造原価]][[完成工事原価]][[固定資産]][[譲渡]][[原価]]等である。
 
*第二号 当該事業年度の[[販売費]][[一般管理費]]その他の費用([[償却費]]以外の費用で当該事業年度終了の日までに債務の確定しないものを除く。)の額
*:この規定における[[費用]]とは、個別的に費用収益を対応させることができない費用としての[[期間対応の原則]]による費用の額をいう。「その他の[[費用]]」には、割引料、支払利息等のいわゆる[[営業外費用]]が含まれる。
*:なお、この規定において「[[償却費]]以外の費用で当該[[事業年度]]終了の日までに[[債務]]の確定しないものを除く。」として、[[償却費]]を除外しているのは、[[減価償却費]][[債務]]の確定という問題が生じないためで、それ以外の費用は「債務の確定」という法的な判定基準が必要となるからである。
 
*第三号 当該事業年度の[[損失]]の額で[[資本]][[取引]]以外の[[取引]]に係るもの
*:[[法人]]が意図しないで不可避的に生じた[[支出]][[法人]]が事業遂行上の必要上生じた[[資産]][[損失]]をいう。例示すれば、[[風水害]][[盗難]]等の偶発的な[[事故]]によって生じた[[滅失損]]やその他[[貸倒]]による[[売掛金]][[喪失]]、[[消滅時効]]の完成による[[債権]]の消滅等である。
 
 
==[[費用]]計上の帰属時期の[[法的基準]][[債務確定主義]])==
 
 [[法人税法]]では、[[益金]]における[[権利確定主義]]とともに、[[費用]]の帰属事業年度を決定する[[法的基準]]となる[[債務確定主義]]が採用されている。
 [[法人税法]]二十二22条第3項第2号にいう「債務の確定」とは、当該[[事業年度]]終了の日までに[[費用]]に係わる[[債務]]が成立し、金額が確定していること、あるいは当該[[事業年度]]終了の日までに金額を[[合理的]]に算定できることを[[要件]]とする。なお、[[債務]]が成立するためには、かかる[[法律効果]]の発生原因たる[[法律要件]](契約等)の存在することを要する。
 
 なお、この概念に対して、会計学上の[[発生主義]]がある。
==費用性の判定基準==
 
 [[損金]]のうちの[[費用]]に該当するかどうかの判定基準は、取引自体の「費用性」にある。「費用性」を認められるためには、[[所得税法]]の場合と同様に、[[通常性の要件]]を満たす必要は無く、[[必要性の要件]]を満たしていれば十分であると解される。よって、「通常かつ必要な経費」である必要はなく、「必要な経費」であれば、[[不法]][[違法]][[支出]]であってもそれが[[利益]]を得るために直接に必要なものである限り[[費用]]として[[容認]]されるべきである。ただし、架空な[[経費]]を計上して[[所得]]を秘匿するために要した[[支出]]は、[[収益]]のための犠牲となった[[費用]]とはいえず、これは[[損金]]には該当しない。
 
 
==[[損金経理]]==
 
 [[法人税法]]及び[[租税特別措置法]]は、一定の[[支出]]及び[[損失]]について、[[損金経理]]を条件として[[損金]]の額に算入することができるとしている。[[損金経理]]とは、[[法人]]がその確定した[[決算]]において、[[原価]][[費用]]または[[損失]]としてそれらの額を[[経理]]することをいう。
 
 
==企業会計等における費用・損失と損金のうちの費用・損失との関係==
 
 いわゆる[[借用概念]]については、[[租税法]]自身において特別に文言の定義を定めない限り、特に密接に関連・結合している[[民法]]・[[商法]]等の取引法を含むその他の法令で用いた法文の意義と同一に解して、法全体の秩序と調和するように解釈しなければならない。これに加えて、[[法]]の根底には、事実たる慣習の尊重、[[社会通念]][[一般常識]]を基礎とする[[条理]]が存在している。
 
 損金を規定した[[法人税法]]二十二22条第3項は、その各号の規定において[[会計]]上の用語を借用概念として用いているが、これがすなわち、そのまま会計上の[[費用]]あるいは[[損失]]を意味するものではない。[[法人税法]]二十二22条第3項に定められた[[損金]]たる[[原価]][[費用]][[損失]]は、それらが[[租税法]]としての[[法人税法]]に取り込まれた以上は、[[租税法律主義]]の明確性の原則から、これを法的な視角から捉えなければならない。[[会計]]上の[[費用]]が直ちに[[法人税法上]][[損金]]のうちの[[費用]]となるのではない。
 
 従って、例えば支払利息についても、[[法人税法]]二十二22条第3項第2号にいう「債務の確定」の[[要件]]たる「当該[[事業年度]]終了の日までに[[費用]]に係わる[[債務]]が成立し、金額が確定していること、あるいは当該[[事業年度]]終了の日までに金額を[[合理的]]に算定できること、そして、[[債務]]が成立するための発生原因たる[[法律要件]](契約等)が存在すること」という法的な基準を充足することによって、この[[費用]]を法的な視点から客観的に把握することが可能となり、これを[[損金]]のうちの[[費用]]として計上することができるものと解すべきである。当該[[費用]]が、[[会計]]上において[[支払利息]]として[[経理]]されているという事実をもって、これを[[損金]]のうちの[[費用]]として捉えてはならない。あくまでも、法的な視角から[[損金]]を構成する[[原価]][[費用]][[損失]]を捉えるのである。つまり、[[会計]]上の費用・損失の存在と[[法人税法]]上の[[損金]]たる費用・損失という[[概念]]は、それぞれ独立して別個に存在するものである。よって、会計上の費用・損失と法人税法上の損金たる費用・損失は、本質的に異なるものであるから、これら両者の差異を見いだしてそれを意義付けるという関係にはない。
 
 
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