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'''マーベリー対マディソン事件''' (Marbury v. Madison, 5 U.S. 137(1803)
==事案の概要==▼
1800年11月、当時の与党連邦党は選挙に大敗したが、当時の「[[レーム・ダック]]会期」により翌年3月まで[[アダムス]]大統領の任期であった。政権交代後も、連邦党が影響力を行使しようと、司法部を連邦党関係者で占めようとして、裁判官に連邦党関係者を任命しようとしていた。▼
▲== 事案の概要 ==
そのうちの一つにワシントン特別区における治安判事の任命であったが、本件における上告人マーベリーは、本件で問題になった治安判事に任命された者の一人である。彼の任命の上院における同意は、任期満了前日の3月3日深夜であったため、国務長官マーシャルは、辞令に押印し、封緘するところまで行ったものの、辞令の交付まで至らず、任期満了を迎えた。その後、就任した新国務長官マディソンは彼への辞令交付を保留した。▼
▲[[1800年]][[11月]]、当時の与党[[連邦党]]は選挙に大敗したが、当時の「
▲そのうちの一つにワシントン特別区における治安判事の任命であったが、本件における上告人[[ウィリアム・マーベリー]]は、本件で問題になった治安判事に任命された者の
これに対して、上告人マーベリーは被上告人国務長官マディソンに対し辞令を交付するよう職務執行令状を求めて連邦最高裁に提起した。なお、当時の裁判所法において「最高裁判所は、・・・法の一般原則と慣例により認められた場合、合衆国の下に設置された裁判所または官職を奉ずる者に対し、職務執行令状を発する権限を有する。」としていた。▼
▲これに対して、上告人マーベリーは被上告人
ちなみに、本件においては辞令を出した張本人[[ジョン・マーシャル|マーシャル]]が連邦最高裁判所首席裁判官として判決を出している。▼
==判旨==▼
▲== 判旨 ==
全員一致(マーシャル執筆)
#マーベリーに最高裁判所に申立てをする権利があるか。▼
#連邦法がマーベリーに法的救済を与えているか。▼
#最高裁判所が職務執行令状を出すことが法的に正しい救済方法といえるか。▼
マーシャル判事は、
▲# マーベリーに最高裁判所に申立てをする権利があるか。
▲# 連邦法がマーベリーに法的救済を与えているか。
▲# 最高裁判所が職務執行令状を出すことが法的に正しい救済方法といえるか。
この矛盾は制定法が憲法と抵触したときに生じる重要な問題を提起してい
== 参照文献 ==
* 英米判例百選(第三版)、有斐閣、1996
== 関連
* [[アメリカ合衆国憲法]]
*[[:en:Marbury v. Madison]] ▼
[[Category:判例|まーへりーたいまでぃそんじけん]]
[[en:Marbury v. Madison]]
[[es:Marbury contra Madison]]
[[fr:Marbury v. Madison]]
[[it:Caso Marbury contro Madison]]
[[he:פסק דין מרבורי נגד מדיסון]]
[[zh:马伯利诉麦迪逊案]]
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