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アメリカ国家地理空間情報局

アメリカ国防総省の部局で主に安全保障上の要請から地理空間情報を収集
（アメリカ国家地球空間情報局から転送）

アメリカ国家地理空間情報局（アメリカこっかちりくうかんじょうほうきょく、英：National Geospatial-Intelligence Agency、NGA）は、アメリカ合衆国の国防総省外局かつ国家情報機関のひとつである[8]。1996年に創設された。

アメリカ国家地理空間情報局
National Geospatial-Intelligence Agency
NGA紋章
NGA旗

NGA本部、通称キャンパス・イースト。台形の窓を配した建物内部は自由の女神像が収まるほどのアトリウムを挟み、各部署を色分けして配置してある[1][2][3]
組織の概要
設立年月日1996年10月1日 (1996-10-01) （旧称NIMA）
継承前組織
  • 国家画像地図局（NIMA）
管轄国防総省
本部所在地アメリカ合衆国バージニア州ベルボア基地[2]
北緯38度45分12秒 西経77度11分49秒 / 北緯38.7532度 西経77.1969度 / 38.7532; -77.1969座標: 北緯38度45分12秒 西経77度11分49秒 / 北緯38.7532度 西経77.1969度 / 38.7532; -77.1969
標語"Know the Earth... Show the Way... Understand the World"
人員約1万6000人[4]
年間予算秘密事項（$4.9億超、2013年時点)[5]
行政官
上位組織国防総省
ウェブサイトwww.nga.mil
脚注
[6]

概要 編集

アメリカ国防総省の傘下にあり、インテリジェンス・コミュニティーを構成している[8]。アメリカ政府の各部局に対し、主に安全保障上の要請から地理空間情報（GEOINT＝geospatial intelligence）の提供を目的とする。2004年に改称するまで、旧称は国家画像地図局（National Imagery and Mapping Agency, NIMA）であった。

政府の各部局に対し、必要とされる地理情報や地図・空中写真・衛星写真などの収集と分析および提供を担い、国家安全保障上に必要とされる地理情報システムの標準化に対する支援も行っている。

本部は2011年までメリーランド州のベゼスタにあったが、現在は通称キャンパス・イーストとしてバージニア州スプリングフィールド（英語版）のベルボヴァ基地北地区に所在する。その面積は21万4000m2であり、首都圏の政府建造物としてはペンタゴンとロナルド・レーガンビルに次ぐ第3位の広さを誇る[9]。また、主要な国内部局はバージニア州北部、ワシントンD.C.、セントルイスにも置き、国外に支局と拠点を展開する。人員はおよそ1万6000名。

2010年夏、アメリカ国防情報局（DIA）副長官レティティア・ロング（Letitia A. Long）が、NGA初、情報共同体初の女性長官に内定した[10]。

軍事・諜報目的に加え、民生支援として天災や人災など緊急時ならびにオリンピックの保安計画立案に際して、地理空間情報（#GEOINT）を政府へ提供している[11]。

2018年9月に発表された南極大陸の高解像度地勢図[12]（最高精度は自家用車の大きさまで描出）は「REMA」（英語）と名付けられた[13]。

歴代長官 編集

歴代国家地理空間情報局長官
代 氏名 階級 在任期間（年）
1 ジョセフ・ダントン 海軍少将 1996 - 1998
2 ジェームズ・キング 陸軍中将 1998 - 2001
3 ジェームス・クラッパー 空軍中将 2001 - 2006
4 ロバート・マーレット 海軍中将 2006 - 2010
5 レティティア・ロング[10] （文民） 2010 - 2014
6 ロバート・カルディロ （文民） 2014 - 2019
7 ロバート・シャープ[7] 海軍中将 2019 - 現在

脚注 編集

  1. ^ “BRAC side effect: Greener buildings” (英語) (2011年5月13日). 2020年7月1日閲覧。
  2. ^ a b “NGA Campus East Fact Sheet” (英語). 2014年2月21日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年7月1日閲覧。
  3. ^ “Photo gallery: An alternative geography” (英語). projects.washingtonpost.com. 2020年7月1日閲覧。
  4. ^ “Frequently Asked Questions (FAQs)” (英語). nga.mil (2013年7月21日). 2013年11月24日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年7月1日閲覧。
  5. ^ Gellman, Barton (2013年8月29日). “U.S. spy network's successes, failures and objectives detailed in 'black budget' summary” (英語). The Washington Post. 2020年7月1日閲覧。
  6. ^ “GSP - GSP” (英語). www.esa.int. 2020年7月1日閲覧。
  7. ^ a b “Rear Adm. Robert Sharp USN confirmed as new NGA director” (英語). intelligencecommunitynews.com (2018年12月28日). 2019年2月8日閲覧。
  8. ^ a b “10 U.S. Code § 441 - Establishment” (英語). LII / Legal Information Institute. 2020年7月1日閲覧。
  9. ^ Serbu, Jared (2011年9月27日). “Geospatial intelligence HQ is now DC's 3rd largest federal office building” (英語). Federal News Radio. 2016年3月19日閲覧。
  10. ^ a b 1st Woman Appointed As U.S. Intel Agency Boss TOP 1st Woman Appointed As U.S. Intel Agency Boss
  11. ^ “About NGA” (英語). 2014年10月6日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年1月1日閲覧。
  12. ^ REMA
  13. ^ Stirone, Shannon (2018年9月7日). “New Antarctica Map Is Like 'Putting on Glasses for the First Time and Seeing 20/20' – A high resolution terrain map of Earth's frozen continent will help researchers better track changes on the ice as the planet warms.” (英語). The New York Times. https://www.nytimes.com/2018/09/07/science/antarctica-map-rema.html 2018年9月9日閲覧。 

関連文献 編集

出版年の早い順。

  • 「第6章4-4 ガリレオ計画」より、「National Geospatial-Intelligence Agency」『測量工学ハンドブック』村井俊治（総編集）、東京 : 朝倉書店、2005年、p.249。ISBN 4254261489、NCID BA72402116。
  • National Geospatial-Intelligence Agency. (2006) “Geospatial Intelligence (GEOINT) Basic Doctrine”.
  • 井ノ口宗成、林春男、吉富望、浦川豪、藤春兼久「短期の学習モデルを取り入れた自治体職員によるGEOINTデータベース利用型の効果的な危機対応業務の実現 : 2007年能登半島地震災害への輪島市の対応を事例として」『地域安全学会論文集 = Journal of social safety science』第9号、一般社団法人地域安全学会、2007年11月、p.177-187。ISSN 1345-2088、doi:10.11314/jisss.9.177。
  • 米澤剛「3D topographical analysis of Hanoi, Vietnam (特集 地域情報学--地域研究と情報学の新たな地平)」『東南アジア研究』第46巻第4号、京都大学東南アジア研究所、2009年、p.519-531。ISSN 0563-8682。doi:10.20495/tak.46.4_519。
  • 平井文三「アメリカ連邦政府の監察総監が有する評価機能について」『亜細亜法学』第47巻第2号、亜細亜大学法学研究所、2013年11月、p.33-59。ISSN 0388-6611。NAID 110009534844。
  • 坂本義弘、菅野重樹「GPS互換技術を利用した人とロボットのための屋内外シームレス測位」『計測と制御』第51巻第6号、2012年6月、p.512-517。doi:10.11499/sicejl.51.512。

外部リンク 編集

 
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